武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。

また、今後AIが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、AI、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置したものであって、十分な規模を確保したものと考えているところです。

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