ありがとうございます。
今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。
そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。
丹野みどり (国民民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）二ナノ世代の次世代半導体の量産に向けた支援に当たっては、事業の進捗をしっかりと確認することが極めて重要だと思っています。 ラピダスが実施する委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行っています。 また、今回の法案に基づく金融支援についても、外部専門家を交えて選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっています。 具体的なプロセスといたしましては、事業者から申請を受けて検討する場合と、選定時の基準に基づき経済産業省が計画変更の指示等…
ありがとうございます。
しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。
今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。
そこで、次の質問です。
これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオクシアですとか、またＴＳＭＣにおいて、雇用はどうなって、地元経済への波及効果はどうだったのか、こういったことも教えてください。
お答え申し上げます。 半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。 例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。 また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を…
- （上の発言）
ありがとうございます。
今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。
そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）七年間で十兆円以上という巨額の公金を投入する以上、投入した公金がしっかりと目的を果たすよう適切に事業を管理し、国民や国会に対して透明性高く説明することが、政府として果たすべき重要な当然の責任と認識しているところであります。 こうした責任を果たすために、委員御指摘のような、透明化、また投資結果の検証は重要な要素と考えているところです。 このため、今回のフレームを通じた大規模な支援事業や提出している法律に基づく支援では、マイルストーンを設定した上で外部有識者にその達成状況を評価していただき、事業計画の継続や見直し等を判断する枠組みとしております。 事業…
ありがとうございます。
これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。
各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは、何をどのように見積もってこれで足りると言っているのか、世界の競争に打ちかっていくのに逆にこれで十分なのかという視点もお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。 また、今後ＡＩが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確…