お答え申し上げます。
半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。
例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。
また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。
ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、地域経済の活性化に貢献しています。
今後、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて行われる支援全体の効果につきましては、経済産業省の産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会において、マクロ経済や半導体等に関する外部専門家を交え、検証方法を検討していきたいというふうに考えています。
128丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
前回、ペロブスカイトのときにも申し上げたんですけれども、やはり、行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要であると申しました。やはり、こうなったらどうしよう、こうするみたいな、マイナス面にもしっかり向き合った下振れ想定みたいなもの、こういったものを具体的に教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二ナノ世代の次世代半導体の量産に向けた支援に当たっては、事業の進捗をしっかりと確認することが極めて重要だと思っています。
ラピダスが実施する委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行っています。
また、今回の法案に基づく金融支援についても、外部専門家を交えて選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっています。
具体的なプロセスといたしましては、事業者から申請を受けて検討する場合と、選定時の基準に基づき経済産業省が計画変更の指示等…
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130丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。
今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。
そこで、次の質問です。
これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオクシアですとか、またＴＳＭＣにおいて、雇用はどうなって、地元経済への波及効果はどうだったのか、こういったことも教えてください。
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- （上の発言）
131奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
半導体分野の大規模投資は、関連企業の進出、雇用創出、そういったものも含めました地方経済に広範な波及効果をもたらすものでございます。
例えば、御指摘をいただきました四日市、三重県ということでございますが、民間試算によりますと、キオクシアの三重県における最新製造棟の整備について、十年間の累計で約七・二兆円の経済波及効果や雇用創出効果などが見込まれるという試算をしております。
また、ＴＳＭＣの熊本工場の方では、同県において、これはデバイス産業全体、活発に投資が動いていますけれども、民間試算では、十年間で約十一・二兆円の経済波及効果を試算しています。一人当たり雇用者報酬が約三十八万円増加で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるという試算です。
ＴＳＭＣの進出決定以降、こちらもお答えをさせていただいておりますけれども、公表されている情報だけでも八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、地域経済の活性化に貢献しています。
今後、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて行われる支援全体の効果につきましては、経済産業省の産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会において、マクロ経済や半導体等に関する外部専門家を交え、検証方法を検討していきたいというふうに考えています。
132丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。
そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。
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133武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
七年間で十兆円以上という巨額の公金を投入する以上、投入した公金がしっかりと目的を果たすよう適切に事業を管理し、国民や国会に対して透明性高く説明することが、政府として果たすべき重要な当然の責任と認識しているところであります。
こうした責任を果たすために、委員御指摘のような、透明化、また投資結果の検証は重要な要素と考えているところです。
このため、今回のフレームを通じた大規模な支援事業や提出している法律に基づく支援では、マイルストーンを設定した上で外部有識者にその達成状況を評価していただき、事業計画の継続や見直し等を判断する枠組みとしております。
事業…
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134丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。
各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは、何をどのように見積もってこれで足りると言っているのか、世界の競争に打ちかっていくのに逆にこれで十分なのかという視点もお願いいたします。
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