2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、委員御指摘のとおり、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは、全国平均の約六％よりも高い伸び率となっています。
こうした中で、安定供給を維持する上では、電力供給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保してまいります。
現在、北海道エリアにおける発電電力量に占める電源種別の比率は、二〇二四年度では火力が約六割、再エネが約四割となっており、足下の電力需要に対しては、これらの電源や地域間連系線を活用することで安定供給を確保してまいります。
ありがとうございます。
これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。
各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは、何をどのように見積もってこれで足りると言っているのか、世界の競争に打ちかっていくのに逆にこれで十分なのかという視点もお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。 また、今後ＡＩが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確…
ありがとうございます。
では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。
ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。電力の供給体制をどのように万全にしているのか、そして、泊原発が停止している中でどういった内訳で電力が担保されているのか、教えてください。
北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、委員御指摘のとおり、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは、全国平均の約六％よりも高い伸び率となっています。
こうした中で、安定供給を維持する上では、電力供給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保してまいります。
現在、北海道エリアにおける発電電力量に占める電源種別の比率は、二〇二四年度では火力が約六割、再エネが約四割となっており、足下の電力需要に対しては、これらの電源や地域間連系線を活用することで安定供給を確保してまいります。
ありがとうございます。 今、火力が六割、再エネ四割という内訳を伺ったんですけれども、現在も再エネができないときに火力がその分頑張っているみたいな感じになっています。なので、今後こうやって増やしていくとなると、やはりその増やした先に、再エネができない日に火力がいっぱい頑張るとなると、カーボンニュートラルの観点からは逆行しているような気がするんですね。 安定供給に加えて今お話ししたカーボンニュートラルの観点もあって、環境性も求められる、電気代という経済性も必要である、本当に難しい難題だなと思うわけですけれども、かつてブラックアウトも経験した北海道において…
139武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに今委員おっしゃっていただいたように、電力の安定供給と脱炭素化の同時実現、これがまさに本当に重要なことであります。 再エネも原子力も共に最大限活用する必要があると考えておりますが、北海道は、今の現状の発電電力量の約六割を火力に依存していまして、泊発電所の再稼働、ここも非常に大きな議論になっておりますけれども、安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながってくるところであると思っています。 そうした重要な位置づけを有していると認識している中で、再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるのが政府の方…
先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残りました。国民が便利になればなるほどデジタル赤字が増え、国民が貧乏になる、便利にしているものにこそ投資をして国産にすべきだというお話があって、本当に深く共感いたしました。
単に産業が成長していくだけじゃなくて、私たちの人生が想像を超えた豊かで快適なものになる、そのために、そんな未来をつくるためにオール・ジャパンで臨むべきだと思いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。