もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。
公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。
その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。
まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくのかという点も確認させていただきたいと思います。
ラピダス社、今後、もし事業がうまくいっていけば、千人を超える従業員を抱えることになる見通しでありますけれども、それだけの事業規模になれば、従業員の健康医療、体制を整える、産業医を置くことはもちろんですけれども、健康診断なども含めてかなり大規模な労働衛生環境を整えていくという必要がありますし、そのことに国としても政策的に関わっているわけであります。
ちなみに、千歳市は苫小牧労働基準監督署の管内になるわけであります。産業地域として、苫小牧も産業地域でありますから、健康診断等の体制、産業医等の体制ですね、苫小牧医師会等も含めて、バス送迎のいろいろな仕組みもつくったり、大規模な対応もしているところであります。
地域とのつながり、様々ありますけれども、ちょっと医療体制について伺いたいんですけれども、この体制についても、地域とのつながり、地元とのつながりは極めて重要じゃないかと思うんですけれども、ラピダス社において、地元の医師会や医療機関の連携、産業医の関連の選定、どういうふうに政府としてコミットしていくといいますか、その考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
27
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。
その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。
この発言のページ
28
山岡達丸(立憲)
どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。
…
この発言のページ
29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関…
この発言のページ
- （上の発言）
30山岡達丸(立憲)
もちろん、競争上のこととか機密事項はあるとは思いますが、ただ、やはり多額のお金が入っていく中で、その議論の主たる場所は議会であります、国会でもあります。
公表という話がありましたけれども、どういう形で国会として情報を得ていけるのか、このことはまた私たち議論を重ねておりますので、私たちとしてのまた提起もあろうかと思いますが、このこともまた議論を深めさせていただきたいと思います。
その上で、私、先ほど、受入れ地域のすぐ隣接している地域だということで、そのことについて関連しても伺いたいのであります。
まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくのかという点も確認させていただきたいと思います。
ラピダス社、今後、もし事業がうまくいっていけば、千人を超える従業員を抱えることになる見通しでありますけれども、それだけの事業規模になれば、従業員の健康医療、体制を整える、産業医を置くことはもちろんですけれども、健康診断なども含めてかなり大規模な労働衛生環境を整えていくという必要がありますし、そのことに国としても政策的に関わっているわけであります。
ちなみに、千歳市は苫小牧労働基準監督署の管内になるわけであります。産業地域として、苫小牧も産業地域でありますから、健康診断等の体制、産業医等の体制ですね、苫小牧医師会等も含めて、バス送迎のいろいろな仕組みもつくったり、大規模な対応もしているところであります。
地域とのつながり、様々ありますけれども、ちょっと医療体制について伺いたいんですけれども、この体制についても、地域とのつながり、地元とのつながりは極めて重要じゃないかと思うんですけれども、ラピダス社において、地元の医師会や医療機関の連携、産業医の関連の選定、どういうふうに政府としてコミットしていくといいますか、その考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
31野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
ラピダスは、現在、関係法令に基づきまして、地元北海道の医師一名を産業医に選任し、定期健康診断やストレスチェックといった業務を委託しているというふうに承知をしております。
今後、従業員数の増加に伴いまして、産業医をラピダス専属としたりあるいは人数を増やすなどの対応が必要となるなど、地域の医療機関との連携が重要になってくるというふうに認識をしております。
経済産業省としても、ラピダスが適切な従業員の健康医療体制を構築できるよう促してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
32山岡達丸(立憲)
是非そのことを、またこれから地域のつながりの中で議論が上がってきますので、国としても関心を寄せ、対応していただきたいと思います。
大臣にお伺いしたいと思います。
また基本的な質疑の時間を改めていただいて、私も産業のこととかインフラのこととかも伺いたいと思うんですが、ちょっと視点を変えて、この先端半導体の北海道の事業と北海道のことについて伺いたいと思うんです。
それは、私が今ここで大臣に提起して伺いたいのは、北海道の観光地としての魅力と今回の先端半導体のプロジェクトの関係であります。
言わずも知れたといいますか、今、全国から委員が集まっておられます…
この発言のページ
33武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ラピダスが北海道に立地を決めた要因というのを私も小池さんとかに聞きましたけれども、広大な産業用地を活用した将来の事業の拡張可能性ですとか、半導体製造に欠かせない水あるいは再生エネルギーが豊富であるなど、半導体の製造に適した土地であること、そして、今委員もおっしゃられましたけれども、国内外の高度人材を集めて、必要な人材を育て、確保できる余地が大きいことなどがあると聞いています。
北海道というのは、正直言って、企業立地の面で大きな強みがあるのはもちろん私も今までも経験してきていますけれども、また、シリコンバレーみたいになって世界最…
この発言のページ