ありがとうございます。
今おっしゃったＰＦＢＡ、それとかＢＳという形は、まだ我々の方は、これは開発中の材料でありまして、使うかどうかは決めておりません。ですから、もしそういうことになってきた場合には、当然のことながら、我々の方で十分に検討して、その対策をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
小池淳義Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社代表取締役社長
2025年3月28日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 94 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)ありがとうございます。 引き続いて小池社長にお聞きをしたいんですけれども、先ほどもＰＦＡＳのお話があったと思うんですね。 実は私、今年に入ってＪＡＳＭの方に視察に行かせていただいたときに、熊本の方はやはり地下水が非常に大事なものですから、地下水の枯渇あるいは汚染について地域住民あるいは自治体の皆さんが大変懸念をされているという話をさせていただいたときに、率直にＪＡＳＭが使われるＰＦＡＳの種類を教えていただきたい、どういう種類を使うんですか、三種類使うということは報道で分かっていたんですけれども、ＰＦＡＳというのは一万種類以上ありますので、具体的に何を…
ありがとうございます。 これは我々にとっても極めて重要なことだと思っております。 我々も、アメリカの法律は非常に厳しくて、数ナノグラム・パー・リッター以下に抑えているというのはよく存じております。 基本的には、我々は、今言われておりますＰＦＡＳの材料、先ほど三種類の代表的な例を申し上げましたけれども、これは一切使っていないという形になっております。ですけれども、先ほど言われた新しい材料に関しては、私どもの方でもう少しよく調べさせていただきます。 当然のことながら、それに関連することは当然使っていかないというのは我々の基本方針でございますので、それ…
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辰巳孝太郎(共産)今使わないとおっしゃっていただいたのは、既に日本では禁止をされているＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡなどだと思うんです。これはもう禁止されていますから使えないんですね。これは当然なんです。 ただ、使えるＰＦＡＳがあるわけですね。そのことで、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭは、使えるＰＦＡＳ、具体的に言いますとＰＦＢＳ、ＰＦＢＡなど、これを公表したんです。日本では規制はされていないから使ってもいいとはなっているんですが、海外では規制はされているんです。 既に禁止されていないのを使わないのは当然です。それ以外のラピダスが使われるＰＦＡＳの種類を公表していただけないかという…
- （上の発言）
ありがとうございます。
今おっしゃったＰＦＢＡ、それとかＢＳという形は、まだ我々の方は、これは開発中の材料でありまして、使うかどうかは決めておりません。ですから、もしそういうことになってきた場合には、当然のことながら、我々の方で十分に検討して、その対策をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
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辰巳孝太郎(共産)是非公開を検討していただきたいと思います。 続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。 昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。 キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰに…
ありがとうございます。 まず、再エネの目標として我々が掲げていますのは、二〇四〇年までに再生可能エネルギーの使用比率を一〇〇％にするということでございます。これは、正直申し上げて自分たちで全部できる話でもございませんし、それから、証書を買うといったようなことも全部入った数字でございますので、そこはそのように御理解いただければというふうに思っています。 例えば、半導体の工場というのはすごくでかいんですね。うちなんかは特にすごくでかいんですけれども、その屋根を全部太陽光エネルギーに替えるといいんじゃないかというので、実はお金をかけてやったんですけれども、…
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辰巳孝太郎(共産)ありがとうございます。 続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りが…