2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
お答え申し上げます。
複雑化、高度化する行政課題に対処するためには、民間企業等における多様な経験、専門性を有する人材をより一層公務に誘致することが不可欠と考えています。
一方で、民間企業出身者を非常勤職員として採用する場合においても、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要があります。
非常勤職員についても、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止などを始め、国家公務員としての各種の服務規律が課されております。各府省において、それらの服務規律の遵守を徹底するとともに、職員の配置や従事する業務などに十分配慮するなど、適切な運用が図られるよう、人事院としても、制度を周知徹底、必要な指導を行っていくことが重要と考えております。
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青柳陽一郎(立憲)
立憲民主党の青柳陽一郎です。 川本総裁の二期目に期待している一人でございますけれども、その上で、今日この場は議院運営委員会です、私は議運の理事として川本総裁に確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。 令和五年の六月に、議運の理事会申合せで、国家公務員の働き方を推進するため、国会としては速やかな質問通告に努めるということを申合せで確認しています。 一方、政府側に対しても、答弁作成のプロセスを見直して、より効果的、効率的な霞が関の、質問に対するプロセスの見直しも政府側に求めているわけでございますけれども、この国会が、霞が関、国家公務…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、令和五年六月に、衆議院議院運営委員会理事会において、速やかな質問通告に努めるとともに、オンラインによる質問レクなど、デジタルツールを利用した質問通告の推進に努めるものとするなどを内容とする申合せがなされたと承知しています。国家公務員の超過勤務の縮減に向けて御協力いただいたことに心より感謝申し上げます。 国会対応業務に関する超過勤務の縮減に向けては、各府省において、業務プロセスの合理化や特定の職員に負担が集中しないようにするなど、一層の取組を進める必要があります。 また、各府省において、国会対応業務のみなら…
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。 二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府等において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重要施策の企画立案、総合調整などに従事する事例が増加をしています。例えば、デジタル庁においては、非常勤職員として勤務している民間出身者が、全体の千人中五百人と半数を占めております。 人事院が所管する官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止するなど、公務の公正性を確保するための規制を定めています。 一方、非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給…
お答え申し上げます。
複雑化、高度化する行政課題に対処するためには、民間企業等における多様な経験、専門性を有する人材をより一層公務に誘致することが不可欠と考えています。
一方で、民間企業出身者を非常勤職員として採用する場合においても、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要があります。
非常勤職員についても、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止などを始め、国家公務員としての各種の服務規律が課されております。各府省において、それらの服務規律の遵守を徹底するとともに、職員の配置や従事する業務などに十分配慮するなど、適切な運用が図られるよう、人事院としても、制度を周知徹底、必要な指導を行っていくことが重要と考えております。
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浜田靖一(自民)
他にございませんか。
それでは、これにて川本参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
川本参考人、ありがとうございました。
以上をもちまして人事官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会