先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。
例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体制強化ということで、令和七年度はグロスで五十四人の増員が認められましたし、機構の新設も幾つか行われました。
さらに、例えば、さっきのデジタルの世界でいえば、これはもう巨大なビッグテックを相手にするわけですから、デジタルの知識というのはこちらにもないと駄目なものですから、これは、当然、職員の研修も必要ですし、あるいは、外部のデジタルの専門家との連携も必要ですし、そもそも、例えば官民交流法とかあるいは任期付採用法とか、非常に職員について様々な制度もあるものですから、デジタルの専門家あるいは法律、経済の専門家というのを途中から採用していく、そういう取組も必要ですし、あるいは、そもそもこれは日本全体、政府全体の課題ですので、関係省庁と人的交流あるいは情報交換というのを積極的にやっていく。
そんな形で、体制を質、量とも強化して、引き続き、公正取引委員会の業務、どんどん増えていく業務に当たっていくことが必要かと思っております。
49
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。
自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。
ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、…
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50茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
まさに先生おっしゃるとおり、公正、自由な競争というのは、イノベーションを引き出して、経済を活性化する。それによって多様な商品、サービスの提供をする。ただ、それは、おっしゃるとおり、自由という部分がかなり強調されていると特定の勝者だけがまた生まれる可能性もありますが、他方、やはり、公正取引委員会という名前からあるように、公正な競争というのも非常に大事な概念で、先ほどから話に出ている下請法なんか、優越的地位の濫用というのは、まさに公正というものをどう確保していくか。それで、公正というものが確保されて、市場でそれぞれの頑張った分に応じて…
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51吉田宣弘(公明)
ありがとうございます。
私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。
次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長…
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- （上の発言）
52茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。
例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体制強化ということで、令和七年度はグロスで五十四人の増員が認められましたし、機構の新設も幾つか行われました。
さらに、例えば、さっきのデジタルの世界でいえば、これはもう巨大なビッグテックを相手にするわけですから、デジタルの知識というのはこちらにもないと駄目なものですから、これは、当然、職員の研修も必要ですし、あるいは、外部のデジタルの専門家との連携も必要ですし、そもそも、例えば官民交流法とかあるいは任期付採用法とか、非常に職員について様々な制度もあるものですから、デジタルの専門家あるいは法律、経済の専門家というのを途中から採用していく、そういう取組も必要ですし、あるいは、そもそもこれは日本全体、政府全体の課題ですので、関係省庁と人的交流あるいは情報交換というのを積極的にやっていく。
そんな形で、体制を質、量とも強化して、引き続き、公正取引委員会の業務、どんどん増えていく業務に当たっていくことが必要かと思っております。
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浜田靖一(自民)
次に、佐原若子さん。
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54佐佐原若子(れいわ)
座ったままでお許しいただきまして、ありがとうございます。
私は、れいわ新選組、佐原若子でございます。
本日は、茶谷さんに御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、茶谷さんは、消費税は公平な税だとお考えですか、不公平な税制だとお思いですか。
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55茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
消費税というのは、税制としては、いわゆる担税力というのを消費に求めているわけですから、多く消費すればそれだけ払う税も増える、そういう面を見ると、これは公平な税制だと思います。
ただ、多分御指摘いろいろされるのは、低所得の方というのは消費性向が高いものですから、結局、所得に占める支払う消費税の割合というのが、考えると、逆進的じゃないかという、これは御指摘が昔からあるところでございます。
ただ、日本の財政、税制を考える上では、例えば所得税というのは累進税率でありますから、税制全体では、所得税とか累進税率のある税と併せて考える必要が…
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