お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、まさに、中小企業というのは、企業数でも九九％以上、雇用者でも七割という、日本経済の一番中核の部分なので、ここをいかに、中小企業が活性化するかというのは、我が国経済が今後成長路線を歩んでいく上での一番肝だと思いますし、活性化するためにはそこで働いている人の賃金を上げる必要がある、その賃金を上げるためには価格転嫁をきちっとできるようにする必要がある。そういう文脈というのは、これは大体、課題というのは、もう今、世の中の共通の認識にもなってきているかと思います。
そういう中で、先ほどから申し上げているとおり、一昨年十一月の労務転嫁の指針というのは周知徹底に今努めている最中でございますが、まだまだ正直言って道半ばですし、特に、第何次下請という、それがどんどん深くなっていけばいくほど転嫁率が悪いというような実態も、大体何が課題かといろいろ見えてきているかと思います。
そういう、何が課題かというのを今後とも引き続き実態調査を行いながらよく把握した上で、今後、これまでの取組を更に進めていくとともに、どういうことをやったらいいのかというのは、状況に応じて柔軟にまた考えていく必要があろうと思いますし、他方、下請法違反とか、そういう行為があった場合には、そこはきちっと処分した上で、それを積極的にＰＲして、こういうことをやったら駄目なんだということもある意味では知らせるということも大事だと思いますので、そういう両面で頑張っていきたいなと思っております。
41茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
今回の労務費の転嫁指針の周知徹底なんかですと、とにかく、例えば、その中をもうちょっと見ますと、発注者側からきちっと協議を呼びかけるとか、それは年に何回か呼びかけるとか、あるいは、説明のときというのも、無理なことを下請業者に言わないで、要は、春闘で幾ら上がりますとか、そういう誰でも知っているような数字で交渉するというようなことで、発注者と受注者側の交渉というのも非常にしやすい環境をまずつくるということが指針にも書かれているところでございますので、発注者、受注者側の両方にこれに沿った行動をしてくれと言うことによって、きちっと交渉の土台…
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浜田靖一(自民)
次に、丹野みどりさん。
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43丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりでございます。
経済産業委員会に所属をしております。公正取引委員会が取り組まれている内容というのは、経済産業委員会にとりましても課題意識を大変多く共有できる部分があると思いますので、本日は、新しく委員長になられます茶谷参考人に質問の機会を頂戴しましたことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
公正取引委員会が取り組まれている課題というのは本当に多岐にわたると思うんですけれども、中でも、優先順位をつけるとしたら、私は、やはり中小企業の価格転嫁、この実現度を高めていくことが本当に重要だと思っております。やはり、中…
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- （上の発言）
44茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、まさに、中小企業というのは、企業数でも九九％以上、雇用者でも七割という、日本経済の一番中核の部分なので、ここをいかに、中小企業が活性化するかというのは、我が国経済が今後成長路線を歩んでいく上での一番肝だと思いますし、活性化するためにはそこで働いている人の賃金を上げる必要がある、その賃金を上げるためには価格転嫁をきちっとできるようにする必要がある。そういう文脈というのは、これは大体、課題というのは、もう今、世の中の共通の認識にもなってきているかと思います。
そういう中で、先ほどから申し上げているとおり、一昨年十一月の労務転嫁の指針というのは周知徹底に今努めている最中でございますが、まだまだ正直言って道半ばですし、特に、第何次下請という、それがどんどん深くなっていけばいくほど転嫁率が悪いというような実態も、大体何が課題かといろいろ見えてきているかと思います。
そういう、何が課題かというのを今後とも引き続き実態調査を行いながらよく把握した上で、今後、これまでの取組を更に進めていくとともに、どういうことをやったらいいのかというのは、状況に応じて柔軟にまた考えていく必要があろうと思いますし、他方、下請法違反とか、そういう行為があった場合には、そこはきちっと処分した上で、それを積極的にＰＲして、こういうことをやったら駄目なんだということもある意味では知らせるということも大事だと思いますので、そういう両面で頑張っていきたいなと思っております。
45丹丹野みどり(国民)
今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました指針について、地元の方々からは、本当にこれは画期的だ、本当に大歓迎ですというお言葉もありました。なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献しているとは思うんですけれども、やはり、フォローアップ調査などによりますと、回答した五万社の企業のうち、八割は交渉は行われたんだけれども、実際に上乗せできた率が一割から三割…
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46茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日の三月十一日に下請法の改正法案が出て、これの大きな目的というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体でやることによって、持続的、構造的な価格転嫁を進めていく、それを我が国の新たな商慣習にしていこう、こういう目的がありますが、特にその中の眼目は、先ほど先生がおっしゃったように、物価が上がっていく中で、何も協議もしないままぽんと据え置く、これが今までは買いたたきという概念がなかなかできなかった。今度はそれを、その交渉プロセスに着目して、協議がないまま決めることは禁止されているんだというの…
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47丹丹野みどり(国民)
分かりました。
ありがとうございました。
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