ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。
ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力を合わせて頑張ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、度々になりますけれども、浄化槽についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
環境省では一〇〇％の清掃実施率を目指しておられるというふうに思いますが、現在、全国の浄化槽については清掃実施率が六四％程度にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの御指摘がございます。一方で、岐阜県では九五％の清掃実施率を誇っております。
そこで、大臣にお伺いさせていただきます。
浄化槽の保守点検、清掃率はどのように向上させようとされておりますか、御答弁をお願いいたします。
135
小林史明(自民)環境副大臣
利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。
例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。
一方で、全国一律というのはなかなか…
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136
仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。
令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクター…
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137押押切光弘農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。
このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしてい…
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- （上の発言）
138仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。
ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力を合わせて頑張ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、度々になりますけれども、浄化槽についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
環境省では一〇〇％の清掃実施率を目指しておられるというふうに思いますが、現在、全国の浄化槽については清掃実施率が六四％程度にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの御指摘がございます。一方で、岐阜県では九五％の清掃実施率を誇っております。
そこで、大臣にお伺いさせていただきます。
浄化槽の保守点検、清掃率はどのように向上させようとされておりますか、御答弁をお願いいたします。
139
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めて…
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140仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
台帳整備をしっかりして一〇〇％を目指すという御答弁でございますけれども、やはり浄化槽といった部分をしっかり管理していくという意味でいきますと、今回、私の出身の会社はＮＴＴというところでございまして、小林副大臣も元ＮＴＴで同じでございますけれども、昔は一家に一台の固定電話がありました。しかし、今は、時代とともに、一人に一台携帯電話が持たれるような時代になっております。電話におきましては代替手段が固定電話から携帯電話というふうに替えることができるんですけれども、やはり浄化槽、こちらについては、そこに住んでいる住民の皆様が選べる…
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141浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物に関して、発生量、処理量の見込みや適正処理に関する基本的事項などを定めるものとされており、浄化槽の清掃について記載することは求められておりません。
区域割りについては、環境省の有識者検討会の報告書において、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいとされております。区域ごとの清掃業者が定められたとしても、浄化槽管理者が清掃をきちんと発注しない限りは清掃実施率の向上につながらないと考えられています。
一方で、浄化槽法においては年一回以上の清掃の実施が浄化槽管理者に義務づけられており、浄化…
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