御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。
令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクタールの遊休農地があるという試算結果が出ております。そして、地元農家のお話でございますけれども、やはりお隣の農地が、相続人が、息子さんが都心部に住まわれていることで、耕作放棄地になってしまい、荒れ放題になっているということで、大変お困りになられている事例がございます。
こういう事例はやはり各地に散見されているのではないかというふうに思料されまして、これはやはり現行制度で農地が無条件に相続されることによりまして、相続人が都市部在住の場合、農業経営が困難となり、結果的に耕作放棄地が増加する事態になってしまっているのではないかなというふうに思っております。
この点について、相続の在り方を見直し、放棄農地の発生防止につなげるための新たな手だてが必要な時代に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、現行制度における農地相続の課題と遊休農地になった場合の対応、そして、相続された、耕作放棄地防止に向けた対応策、こちらについての見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
133長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。
農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。
さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができ…
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134
仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
不明な土地をなくすために、是非引き続き継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそれを管理していくにもお金がかかってくるというふうに思っております。ですので、富士山でいけば、今は入山料という形で四千円、富士山の観光客から徴収して、いろいろな管理資源として成立しております。全国一律入山料を取るべきという考え方もあると思っておりますけれども、こちらについて環境省さんの見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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135
小林史明(自民)環境副大臣
利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。
例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。
一方で、全国一律というのはなかなか…
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- （上の発言）
136仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。
令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクタールの遊休農地があるという試算結果が出ております。そして、地元農家のお話でございますけれども、やはりお隣の農地が、相続人が、息子さんが都心部に住まわれていることで、耕作放棄地になってしまい、荒れ放題になっているということで、大変お困りになられている事例がございます。
こういう事例はやはり各地に散見されているのではないかというふうに思料されまして、これはやはり現行制度で農地が無条件に相続されることによりまして、相続人が都市部在住の場合、農業経営が困難となり、結果的に耕作放棄地が増加する事態になってしまっているのではないかなというふうに思っております。
この点について、相続の在り方を見直し、放棄農地の発生防止につなげるための新たな手だてが必要な時代に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、現行制度における農地相続の課題と遊休農地になった場合の対応、そして、相続された、耕作放棄地防止に向けた対応策、こちらについての見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
137押押切光弘農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。
このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしてい…
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138仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。
ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めて…
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