大塚直早稲田大学法学学術院教授

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答えいたします。

複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんSEAでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。

SEAは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのPがSEAの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくということがございますので、まさにその計画を立てるということ、そして、それとの関係で戦略アセスをしていくという、かなり大作業になることを国とか自治体がやっていくということになる。それを是非やっていただきたいということが、今問題になってきているし、なかなかそこが進まない理由でもあるというふうに考えております。

前後のやりとり

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