現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。
なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。
そういう意味でも、ゼロオプションというのは必要かなと思いますが、これに関しては、やはり戦略アセスを入れることによって、ゼロオプションというか、配慮書の問題も解決できるのではないかなと思います。やはり事前に、再生可能エネルギーだけではないですけれども、いろいろな開発事業の適地等を決めなければならないので、そういう意味では、建ててもいい場所、いけない場所というのはきちんと戦略アセスの中で決まると思いますので、やはり戦略アセスの導入をしていくというのは非常に重要かなと考えております。
以上です。
51島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
ありがとうございます。
ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。
企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。
一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解…
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52大大塚直早稲田大学法学学術院教授
お答えいたします。
複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。
ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくと…
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53村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。
二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。
ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、…
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- （上の発言）
54浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。
なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。
そういう意味でも、ゼロオプションというのは必要かなと思いますが、これに関しては、やはり戦略アセスを入れることによって、ゼロオプションというか、配慮書の問題も解決できるのではないかなと思います。やはり事前に、再生可能エネルギーだけではないですけれども、いろいろな開発事業の適地等を決めなければならないので、そういう意味では、建ててもいい場所、いけない場所というのはきちんと戦略アセスの中で決まると思いますので、やはり戦略アセスの導入をしていくというのは非常に重要かなと考えております。
以上です。
55齋齋藤裕喜(立憲)
残りの質疑の時間が少しになってきましたので、累積的影響評価についてお伺いしたいと思うんですけれども。
特に北海道の宗谷岬とか、集中的に風力発電が建設されることになっているところもありますけれども、各事業単体で見ると、先ほど参考人の方々からも御説明ありましたが、環境アセスとしてはいいんですけれども、累積的な影響評価というのをこの間やらないと、渡り鳥とかが四方八方から、バードストライクによって大変多くの鳥が死んでしまっているという状況がありまして、この累積的影響評価について、浦参考人から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺い、いただけますでしょう…
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56浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
今、宗谷岬というお話をされましたが、まさに先月も私自身が宗谷岬に行って、渡り鳥の季節ですので、風力発電と渡り鳥との関係について調べてきましたが、今、大規模なウィンドファームがたくさん建っていますが、建つ前と比べると、もちろんバードストライクも起きていますが、もう渡りのルート自体も大きく変わってしまっているという状況が生じております。
その中で、累積影響評価について、これは実際、宗谷岬だけではなくて、例えば日本列島を渡っていくような渡り鳥もいますので、そういうのを全体でも考えるというのも累積影響評価ですが、これは諸外国でまず累積影響評価の定義というのがき…
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57齋齋藤裕喜(立憲)
あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。
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