ありがとうございます。
先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。
続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。
その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウェートを占めていると思いまして、その理由は、複数案とか代替案というところはありますけれども、先ほど参考人の方々からも御発言がありましたけれども、やはりゼロオプションという、やらなかった場合にどうなるのか、何もしない場合にはどうなるのかというものを、この間も、議論の中では義務づけたらどうだというお話もあったと思うんですけれども、それがなされていなかったということも踏まえて、この戦略的アセスメントについて、複数案、代替案、そしてゼロオプションについて参考人の方々がどういう御意見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
47大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
今回、法律にこの継続公開に関しての規定が置かれることのインパクト、それから、事業者の方々におかれましては、自ら事業を行っていくに当たっての地域のコミュニケーションを取るために公開がプラスの面もあることの二点から、同意していただくことが増えていくものと私は考えております。
ただ、そうでないケースも出てくるかもしれず、その点に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権法との関係で適用除外規定を入れていただくようなことが将来には問題になるかもしれません。それは、ただ、新しい立法事実として同意していただけなかったケースが少…
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48村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
継続公開については、今回は、あくまで可能とするということになっていますので、強制ではないということだと思います。
そういう意味では、既にもう自主的に公開をしていただいているところはありますが、公開することにメリットがある、あるいは公開することによって評価されるという点を強調していくことが重要ではないかなと考えています。
これは、どういう形かどうかはちょっとまだ私も考えが固まっておりませんが、公開しないより公開した方がいいということをうまく促進させるような仕組みというものをつくっていく、それによって公開されることによって、報告書の内容もオープンとなりま…
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49浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。
これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なところがありますが、事業者に対して配慮をすると、可能にするといっても、どこまで継続公開ができるかはちょっと分からないので、やはり、先ほど…
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- （上の発言）
50齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。
先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。
続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。
その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウェートを占めていると思いまして、その理由は、複数案とか代替案というところはありますけれども、先ほど参考人の方々からも御発言がありましたけれども、やはりゼロオプションという、やらなかった場合にどうなるのか、何もしない場合にはどうなるのかというものを、この間も、議論の中では義務づけたらどうだというお話もあったと思うんですけれども、それがなされていなかったということも踏まえて、この戦略的アセスメントについて、複数案、代替案、そしてゼロオプションについて参考人の方々がどういう御意見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
51島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
ありがとうございます。
ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。
企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。
一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解…
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52大大塚直早稲田大学法学学術院教授
お答えいたします。
複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。
ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくと…
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53村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。
二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。
ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、…
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