皆様、おはようございます。
初めてこの環境委員会で質疑に立たせていただきますこと、こうした機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
また、委員長を始め各委員の先生方には、度々この委員会で触れていただいておりますし、浅尾大臣始め環境省の皆様、歴代の皆様、全ての皆様に、私の地元であります福島の復興に大変なお力をいただいております。福島第一原発が立地いたしておりますその選挙区からこの場にお送りいただいている者として、この場をおかりいたしまして、心からの御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
今回はアセス法の改正に対する質疑でございますので、福島でのこれまでの経緯も踏まえながら、るるお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、昨日の本会議での御説明そして質疑、そしてただいまの御説明にもございましたけれども、改めまして、委員会質疑ということで、前回の法改正以降の点検を踏まえた上での、今回改正に至った理由につきまして、浅尾大臣の改正に対する意気込みも含めてお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。
4
近藤昭一(立憲)
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5近藤昭一(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6近藤昭一(立憲)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
この発言のページ
- （上の発言）
7坂坂本竜太郎(自民)
皆様、おはようございます。
初めてこの環境委員会で質疑に立たせていただきますこと、こうした機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
また、委員長を始め各委員の先生方には、度々この委員会で触れていただいておりますし、浅尾大臣始め環境省の皆様、歴代の皆様、全ての皆様に、私の地元であります福島の復興に大変なお力をいただいております。福島第一原発が立地いたしておりますその選挙区からこの場にお送りいただいている者として、この場をおかりいたしまして、心からの御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
今回はアセス法の改正に対する質疑でございますので、福島でのこれまでの経緯も踏まえながら、るるお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、昨日の本会議での御説明そして質疑、そしてただいまの御説明にもございましたけれども、改めまして、委員会質疑ということで、前回の法改正以降の点検を踏まえた上での、今回改正に至った理由につきまして、浅尾大臣の改正に対する意気込みも含めてお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。
8
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
二〇一一年に成立した環境影響評価法の一部を改正する法律案では、同改正法の施行から十年が経過した段階において、制度の施行状況について検討を行うこととされておりました。
このことから、前回改正の点検も含め、環境影響評価制度の在り方等について中央環境審議会に諮問したところ、環境影響評価法の改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした環境影響評価手続の適正化、環境影響評価図書の継続的な公開について答申をいただきました。
以上のような経緯を踏まえて検討を行い、今般、環境影響評価法の一部を改正する法律案を提出させていただいた次…
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9坂坂本竜太郎(自民)
ありがとうございます。
答申も踏まえて、今回、更に進化したものという御提案をいただいておるところでございます。
配慮書手続の適正化という表現がございました。これはすなわち、スムーズに手続が運ぶような合理化であったり簡素化の側面もあろうかと思いますけれども、この効果も期待はされるところでございますが、同時に、しっかりと環境配慮が充実したものにならなければ、意味のない改正となってしまいます。
そこで、これも改めてにはなりますけれども、配慮書手続適正化の効果について、並びに、新規事業と同様に環境配慮がしっかりと担保されるのかどうか、この点についてお伺いさ…
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10秦秦康之環境省総合環境政策統括官
お答えいたします。
法の施行から四半世紀を経過いたしまして、近年、環境影響評価手続の対象となる工作物につきまして、建て替えの時期を迎える事業が生じてまいっております。現行法では、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業に対する規定がございません。このことから、環境配慮の方はしっかり維持しつつ、手続の適正化を図るものでございます。
建て替え事業である場合には、事業実施想定区域の選定のための周囲の概況などの調査を不要とする一方で、既存事業によって既に生じている環境影響、これを把握の上、これを踏まえた環境配慮に係る検討を事業計画の立案段階で求めるもの…
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