今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。
と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。
大臣、うなずいていただきましたので、そのように総務省とも調整をしていただきまして、是非とも自治体職員にも学びの機会をちゃんと与えていただいて、その中で、私は、行政に携わる人が被害を訴えてこられた方に対してきちんと対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
引き続いて、今大臣の御答弁の中にもありましたが、いわゆる水俣病は、公害病としてその救済のスキームができ上がったのが昭和四十九年、一九七四年で、最初に水俣病と公式確認された患者さんは一九五六年のことですが、それから七十年と言われているのが今日でありますが、その間、先ほど申しました、伝染病じゃないか、風土病じゃないか、遺伝病じゃないか、いろいろなことが言われて、しかし、水銀を食べたことによるものだということから、公害健康被害の補償法に結びついていくわけです。
この公健法は昭和四十九年に始まって、ここに申請をされた患者さんの数は三万何がしを超えておりますが、現実に公健法で認定された方は三千人、一割もいきませんでした。棄却された方もおられますし、そして、この認定された方も、その後、症状の進行で認定時のランクの変更ということも重ねてまいりました。
大臣に二ページ目にお示ししたのは、今多く被害者の皆さんが求める、いわゆる感覚障害、末梢優位の感覚障害があるものは水俣病と認めるべきだという主張、私はこれは非常に当を得ていると思いますが、それで見ると、ここの裁判、あるいは認定を求めた方に関してだけでも、七万二千三百人がいわゆる水俣病による感覚障害が医師によって確認されている。しかし、救済ははるかに及んでいないという現実があることを、まず大臣には深く認識していただきたい。
そして、何らかの救済、これは、例えば公害で認定される、あるいは政治決着で解決がされる、あるいはこれから問題にする特措法で救済された方を含めても、いわゆる補償金をもらった方、あるいは療養手当の方、両方合わせても四万九千四百三十七人に満たない。当然、私は、裁判も起きるし、いろいろな患者さんたち、被害者の不満の思いは募ってまいると思います。
そこで、今日は大臣に提案がございます。
開けて次のページには、いわゆる公健法によって認められた患者さんのスキームについて御紹介しておりますが、先ほど申し上げましたように、令和六年六月末現在までに、自分が水俣病だから公害の健康被害補償法で救済してほしいと申請された方は三万五千九百二十一人に及び、約二万人近くが棄却をされて、認定は三千人。取り下げられた例もございます。
こういう中で、この公健法というスキームには、棄却された場合、違いますよと言われた場合に、再申請と申しまして、いや、やはり自分は水俣病だと思う、もう一回審査してほしいというスキームと、それから、棄却された行政処分に対して不服申請を申し立てる行政的救済と、加えて、水俣病と認定されているんだけれども、症状が進んでランク分けを見直してほしいという申請など、いろいろな、まあ細い細い道ですけれども、道が残されております。
その一つとして、水俣病と認定されて、最初Ｃランクと言われた患者さん、ＡＢＣと分ければ、水俣病の中では比較的、軽度とは申しませんが、症状が軽いとみなされた方が、この方はパーキンソン、最初診断で、それは水俣病じゃないよと言われていました。ところが、パーキンソン病のお薬を使っても反応性がすごく悪い。やはりこれは水銀が脳の中に蓄積したことによる水俣病としての影響であろうというふうに考えられて、ＣランクからＢランクに認定が変わりました。
私がこのことを通じて思ったのは、長い年月観察すれば最初の判断と当然違ってくる、それは、病状がより顕性、明らかになる、あるいは他のものが否定される、加齢によっていろいろなものがより加わってくるなど、時間経過というものが病気には重要なんだと思うのです。
大臣、これは、私がこの委員会に所属して、公害等の調停委員会からいろいろお話を聞いて、こういう方が九十一人、認定のランクづけが変更。でも、すごく少ないんです。六百人近い方が申請していますから、本当にこれも針の穴を通すより細い道ですが、でも、その道を通ったところに一つの、時間経過を見て病状が明らかになるということがあったように思います。
私の今のような御紹介、そして、もっと私は公健法はしっかりと再申請や不服申請に応えてほしいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。
この発言のページ
16
阿部知子(立憲)
今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。
よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。
その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えてい…
この発言のページ
17浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。
今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予…
この発言のページ
- （上の発言）
18阿部知子(立憲)
今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。
と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。
大臣、うなずいていただきましたので、そのように総務省とも調整をしていただきまして、是非とも自治体職員にも学びの機会をちゃんと与えていただいて、その中で、私は、行政に携わる人が被害を訴えてこられた方に対してきちんと対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
引き続いて、今大臣の御答弁の中にもありましたが、いわゆる水俣病は、公害病としてその救済のスキームができ上がったのが昭和四十九年、一九七四年で、最初に水俣病と公式確認された患者さんは一九五六年のことですが、それから七十年と言われているのが今日でありますが、その間、先ほど申しました、伝染病じゃないか、風土病じゃないか、遺伝病じゃないか、いろいろなことが言われて、しかし、水銀を食べたことによるものだということから、公害健康被害の補償法に結びついていくわけです。
この公健法は昭和四十九年に始まって、ここに申請をされた患者さんの数は三万何がしを超えておりますが、現実に公健法で認定された方は三千人、一割もいきませんでした。棄却された方もおられますし、そして、この認定された方も、その後、症状の進行で認定時のランクの変更ということも重ねてまいりました。
大臣に二ページ目にお示ししたのは、今多く被害者の皆さんが求める、いわゆる感覚障害、末梢優位の感覚障害があるものは水俣病と認めるべきだという主張、私はこれは非常に当を得ていると思いますが、それで見ると、ここの裁判、あるいは認定を求めた方に関してだけでも、七万二千三百人がいわゆる水俣病による感覚障害が医師によって確認されている。しかし、救済ははるかに及んでいないという現実があることを、まず大臣には深く認識していただきたい。
そして、何らかの救済、これは、例えば公害で認定される、あるいは政治決着で解決がされる、あるいはこれから問題にする特措法で救済された方を含めても、いわゆる補償金をもらった方、あるいは療養手当の方、両方合わせても四万九千四百三十七人に満たない。当然、私は、裁判も起きるし、いろいろな患者さんたち、被害者の不満の思いは募ってまいると思います。
そこで、今日は大臣に提案がございます。
開けて次のページには、いわゆる公健法によって認められた患者さんのスキームについて御紹介しておりますが、先ほど申し上げましたように、令和六年六月末現在までに、自分が水俣病だから公害の健康被害補償法で救済してほしいと申請された方は三万五千九百二十一人に及び、約二万人近くが棄却をされて、認定は三千人。取り下げられた例もございます。
こういう中で、この公健法というスキームには、棄却された場合、違いますよと言われた場合に、再申請と申しまして、いや、やはり自分は水俣病だと思う、もう一回審査してほしいというスキームと、それから、棄却された行政処分に対して不服申請を申し立てる行政的救済と、加えて、水俣病と認定されているんだけれども、症状が進んでランク分けを見直してほしいという申請など、いろいろな、まあ細い細い道ですけれども、道が残されております。
その一つとして、水俣病と認定されて、最初Ｃランクと言われた患者さん、ＡＢＣと分ければ、水俣病の中では比較的、軽度とは申しませんが、症状が軽いとみなされた方が、この方はパーキンソン、最初診断で、それは水俣病じゃないよと言われていました。ところが、パーキンソン病のお薬を使っても反応性がすごく悪い。やはりこれは水銀が脳の中に蓄積したことによる水俣病としての影響であろうというふうに考えられて、ＣランクからＢランクに認定が変わりました。
私がこのことを通じて思ったのは、長い年月観察すれば最初の判断と当然違ってくる、それは、病状がより顕性、明らかになる、あるいは他のものが否定される、加齢によっていろいろなものがより加わってくるなど、時間経過というものが病気には重要なんだと思うのです。
大臣、これは、私がこの委員会に所属して、公害等の調停委員会からいろいろお話を聞いて、こういう方が九十一人、認定のランクづけが変更。でも、すごく少ないんです。六百人近い方が申請していますから、本当にこれも針の穴を通すより細い道ですが、でも、その道を通ったところに一つの、時間経過を見て病状が明らかになるということがあったように思います。
私の今のような御紹介、そして、もっと私は公健法はしっかりと再申請や不服申請に応えてほしいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
19浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。
また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。
今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと…
この発言のページ
20阿部知子(立憲)
今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。
ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。
しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場…
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21浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
平成二十一年に超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現するため、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することなどが定められたものと承知をしております。
また、環境省においては、水俣病被害者特措法は、水俣病被害者の救済の基本的な考え方や、国や関係自治体の役割を定めたものであり、救済措置の対象者の判定は、行政不服審査法上の処分には当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきたところであります。
当時、こうした法の規定等に基づきながら、申請…
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