2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。
今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予算を確保し、関係者の皆様にも御協力をいただきながら、関係の県市と連携して取り組んでまいります。
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阿部知子(立憲)
立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
早速、質問に入らせていただきます。
来年は、いわゆる水俣、鹿児島や熊本の水俣病から七十年、そして新潟水俣病から今年六十年を迎えます。ちょうど一年ほど前、前の環境大臣の伊藤さんが式典に行かれて、そのときマイク切り事件というのが起きまして、被災者、被害者の皆さんも大変心を痛めているさなかであります。
大臣には、四月三十日から二日間かけて、この慰霊祭、今年水俣に行かれるそうですが、どういう思いを持って、そして、御自身の役割が何であると考えて慰霊祭に御出席されますでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いします。
15浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。
16阿部知子(立憲)
今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。 よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。 その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えてい…
17浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。
今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予算を確保し、関係者の皆様にも御協力をいただきながら、関係の県市と連携して取り組んでまいります。
18阿部知子(立憲)
今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。 と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。 大臣、うなずいていただきましたの…
19浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。 また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。 今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと…
20阿部知子(立憲)
今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。 ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。 しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場…