大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。
二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充すると答弁をされました。
政府は、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国に拡大するという目標を掲げております。パートナー国で、民間ＪＣＭを含む効果的かつ効率的なＪＣＭプロジェクトを実現するために重要なことは、適切な案件形成、制度の構築、運用、そして信頼性を担保する測定、報告、検証の促進が不可欠であります。
ＪＣＭは、日本の技術と開発途上国の発展を融合させ、地球規模の課題解決に貢献する希望のプロジェクトであると考えておりますので、是非、政府の力強いリーダーシップと行動により、制度の拡充に努めていただきたいと思っております。
そこでお伺いをいたしますが、パートナー国との信頼関係を築き、ＪＣＭプロジェクトを円滑に進めるために、政府はどのような戦略を描いているのでしょうか。また、国際社会から信頼を得るため、ＭＲＶの促進にどのように取り組んでおられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
137
近藤昭一(立憲)
次に、福重隆浩さん。
この発言のページ
138福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。
昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。
今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対…
この発言のページ
139
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。
我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。
この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業…
この発言のページ
- （上の発言）
140福福重隆浩(公明)
大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。
二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充すると答弁をされました。
政府は、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国に拡大するという目標を掲げております。パートナー国で、民間ＪＣＭを含む効果的かつ効率的なＪＣＭプロジェクトを実現するために重要なことは、適切な案件形成、制度の構築、運用、そして信頼性を担保する測定、報告、検証の促進が不可欠であります。
ＪＣＭは、日本の技術と開発途上国の発展を融合させ、地球規模の課題解決に貢献する希望のプロジェクトであると考えておりますので、是非、政府の力強いリーダーシップと行動により、制度の拡充に努めていただきたいと思っております。
そこでお伺いをいたしますが、パートナー国との信頼関係を築き、ＪＣＭプロジェクトを円滑に進めるために、政府はどのような戦略を描いているのでしょうか。また、国際社会から信頼を得るため、ＭＲＶの促進にどのように取り組んでおられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
141土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にＪＣＭプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、ＪＣＭの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。
具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い…
この発言のページ
142福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。
先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年…
この発言のページ
143浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。
気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。
その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております…
この発言のページ