公明党の福重隆浩でございます。
時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。
昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。
今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。
地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りたものであるとの格言があるように、未来の世代の立場に立って、地球環境を保全していくことが私たちの責務でございます。
今年の十一月、気候変動に関する国際的な条約への署名が始まった原点の地であるブラジルにて、ＣＯＰ30が開催されます。この歴史的な場所で、私たちは再び地球温暖化対策の重要性を共有し、行動を加速させる必要があります。
国際協調がこれまで以上に求められる今、脱炭素への取組を決して後退させることはなく、産業構造を大胆に転換し、経済成長と環境保全を両立するための道筋を示す必要があると考えます。
環境大臣としてこの難局にどのように立ち向かわれるのか、その御認識と御決意をお伺いいたします。
135
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。
また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。
令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたい…
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136
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていた…
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137
近藤昭一(立憲)
次に、福重隆浩さん。
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- （上の発言）
138福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。
昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。
今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。
地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りたものであるとの格言があるように、未来の世代の立場に立って、地球環境を保全していくことが私たちの責務でございます。
今年の十一月、気候変動に関する国際的な条約への署名が始まった原点の地であるブラジルにて、ＣＯＰ30が開催されます。この歴史的な場所で、私たちは再び地球温暖化対策の重要性を共有し、行動を加速させる必要があります。
国際協調がこれまで以上に求められる今、脱炭素への取組を決して後退させることはなく、産業構造を大胆に転換し、経済成長と環境保全を両立するための道筋を示す必要があると考えます。
環境大臣としてこの難局にどのように立ち向かわれるのか、その御認識と御決意をお伺いいたします。
139浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。
我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。
この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業…
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140福福重隆浩(公明)
大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。
二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済…
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141土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にＪＣＭプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、ＪＣＭの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。
具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い…
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