ありがとうございます。
今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。
次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。
特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでもあり、ＰＦＡＳ対策がいかに急務であるかを改めて認識させられます。
一方で、ＰＦＡＳ暴露防止のための措置として、水道水施設における浄水処理施設の設置が必要であることは明らかです。しかし、ここで問題となるのは、岐阜県各務原市が計画している活性炭処理施設に関する補助金が、適用ができないという点でございます。具体的には、補助金の申請要件に当たる人口規模要件と資本単価要件を満たしていないため、各務原市は補助金を受けられないという現象が発生しております。
各務原市では、新たに十七億円をかけて浄水処理施設を建設する計画があり、現行の補助金制度がその支援を拒んでいる現実にありますが、水対策は市民に影響を与えるため、待ったなしの状況で、各務原市では独自の財源で賄う決断を今回されております。この現状は、市民が抱える不安に対して国の支援が十分に機能していないことを示しており、非常に不合理であると考えております。
そのため、私はこの補助金制度の見直しが急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。各務原市のように、地域の実情に応じた柔軟な支援が求められる場合には、要件を緩和することで、全国どの地域でも必要な対策が実行できるようになるはずです。実際、ＰＦＡＳ問題は規模に関係なく影響を及ぼすものと考えており、全国的な対応が求められていると感じております。
そこで、国土交通省にお伺いさせていただきます。
現在の補助金制度における資本単価要件や人口規模要件について、これらを緩和する検討を行っているのか。また、今後、地方自治体がＰＦＡＳ対策を実施する際に、支障なく補助金が受けられるような制度設計の見直しを行う予定はあるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
121
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
清掃率を上げるためには、自治体が、浄化槽台帳に基づき各浄化槽管理者の清掃状況の実態を把握し、清掃の徹底を指導できるようにすることが必要であります。また、清掃を行うに当たって、浄化槽管理者の負担軽減も重要であります。
こうした観点から、環境省では、自治体の台帳整備や電子化に対する財政支援のほか、資力が乏しい高齢者世帯における清掃費用の負担軽減のための財政支援も実施しております。
また、今年度中に、自治体向けの維持管理に関する浄化槽管理者への指導マニュアルやデジタル技術を用いた台帳の整備、活用事例集の作成等の取組を進め、台帳の整備とそれを踏まえた浄化槽管…
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122
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
是非、今大臣おっしゃっていただきました、一〇〇％を目標、こちらに向けてしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私からの御提案ではございますが、適正処理の継続的、安定的処理、こちらを行うためには、例えば人口減少や過疎化が進んでいる地域、こちらの保守点検や清掃を行う業者が手薄な地域を限定した上で、区割りを導入する、あるいは積極的に導入を図るといった関係法令の改正や市町村への通知を行うということも一つの案かというふうに思っておりますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。
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123浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
指摘も踏まえて、先ほど申し上げましたような有識者の意見もありますけれども、様々検討してまいりたいというふうに考えています。
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- （上の発言）
124仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。
次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。
特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでもあり、ＰＦＡＳ対策がいかに急務であるかを改めて認識させられます。
一方で、ＰＦＡＳ暴露防止のための措置として、水道水施設における浄水処理施設の設置が必要であることは明らかです。しかし、ここで問題となるのは、岐阜県各務原市が計画している活性炭処理施設に関する補助金が、適用ができないという点でございます。具体的には、補助金の申請要件に当たる人口規模要件と資本単価要件を満たしていないため、各務原市は補助金を受けられないという現象が発生しております。
各務原市では、新たに十七億円をかけて浄水処理施設を建設する計画があり、現行の補助金制度がその支援を拒んでいる現実にありますが、水対策は市民に影響を与えるため、待ったなしの状況で、各務原市では独自の財源で賄う決断を今回されております。この現状は、市民が抱える不安に対して国の支援が十分に機能していないことを示しており、非常に不合理であると考えております。
そのため、私はこの補助金制度の見直しが急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。各務原市のように、地域の実情に応じた柔軟な支援が求められる場合には、要件を緩和することで、全国どの地域でも必要な対策が実行できるようになるはずです。実際、ＰＦＡＳ問題は規模に関係なく影響を及ぼすものと考えており、全国的な対応が求められていると感じております。
そこで、国土交通省にお伺いさせていただきます。
現在の補助金制度における資本単価要件や人口規模要件について、これらを緩和する検討を行っているのか。また、今後、地方自治体がＰＦＡＳ対策を実施する際に、支障なく補助金が受けられるような制度設計の見直しを行う予定はあるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、まずは、水道料金収入により賄うことが原則でございます。
その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいておりますとおり、経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているのが現状というのは、まさに委員御指摘のとおりでございます。
他方で、現在、環境省の方におき…
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126仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
日本のよさは、蛇口をひねったらおいしいお水が飲めるということが一番大事だというふうに思っております。
本日もここに出されているお水、お聞きしましたら、浄水器を通した水道水とお聞きしました。この水もおいしかったので二杯飲んでしまいましたけれども、やはり水道水、これが日本で飲める、安心神話が一番大事だと思っております。
各務原市は今、水道水が危ないということで、苦肉にもミネラルウォーターが好調に売れているというふうにお聞きしております。是非、国土交通大臣にもお伝えいただき、そして、水を守るという意味でも、環境大臣からも担当大臣に…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。
また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。さらには、約一千の自治体の皆さん方に、木材の活用、同時にまた普及啓発ということに取り組んでいただきました。
やはり、森林整備の中山間、それからまた木材活用の都市部ということで、この税の創設を契機といたしましての交流事業ということも行われているわけでございますので、特に小さい子供たちにとっても、やはり森林が…
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