浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

清掃率を上げるためには、自治体が、浄化槽台帳に基づき各浄化槽管理者の清掃状況の実態を把握し、清掃の徹底を指導できるようにすることが必要であります。また、清掃を行うに当たって、浄化槽管理者の負担軽減も重要であります。

こうした観点から、環境省では、自治体の台帳整備や電子化に対する財政支援のほか、資力が乏しい高齢者世帯における清掃費用の負担軽減のための財政支援も実施しております。

また、今年度中に、自治体向けの維持管理に関する浄化槽管理者への指導マニュアルやデジタル技術を用いた台帳の整備、活用事例集の作成等の取組を進め、台帳の整備とそれを踏まえた浄化槽管理者への指導を促進してまいります。

清掃率の目標については、清掃率一〇〇%を目指して、引き続き必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

加えて、毎年度策定することとなっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況については、調査を行ったところ、令和六年十一月七日時点で、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みでありました。

廃棄物処理法により、市町村は一般廃棄物処理計画を定めることが義務づけられており、計画を定めていない市区町村に対しては、早急に計画を策定するよう、都道府県と連携して働きかけを行っております。今後とも、こうした働きかけを積極的に行っていきたいというふうに考えています。

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