白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）

前後のやりとり

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• 78川川原田英世(立憲)

  時間が来ましたのでもう質問はやめますけれども、今回の重油漏れで、サケ、マスのふ化場の真上だったんですよね。実際に油が想定よりも少なかったということで大きな影響は出なかった、まだまだ分かりませんけれども。

  今御答弁いただきましたけれども、今の法整備じゃ到底追いつかないということが実際に現場では起きています。ですので、これは、しっかり考えて対策を講じていく、より検討を深めていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。

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• 79近藤昭一(立憲)

  次に、猪口幸子さん。

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• 80猪猪口幸子(維新)

  日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、二〇一一年三月に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過しましたが、今もなお福島の方々が多く避難をしていらっしゃって、その御苦労に対して、心より改めてお見舞い申し上げます。 本日は、福島県での放射性物質で汚染された除去土壌の今後について質問いたします。 平成二十三年八月に放射性物質汚染対処特別措置法が制定され、令和二年三月には、帰還困難区域を除き全ての市町村で面的除染は完了し、避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内については、特定…

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• （上の発言）

  81白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

  お答え申し上げます。

  議員御指摘の一キログラム当たり百ベクレル以下というクリアランスの基準は、原子力施設や、放射性物質を扱う医療機関、研究機関等、放射性物質の取扱いに関して規制を受けている施設等を対象とした基準でございます。原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質については、規制対象としたものではございません。

  その上で、原子炉等規制法におけるクリアランス基準は、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外をいたしまして、核燃料物質によって汚染されたものではないものとして、つまり、全く制約のない自由な流通を認めるものとして取り扱うことができるというものでございます。

  一方で、除去土壌の再生利用につきましては、再生資材化した除去土壌を対象に、その利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定した上で、飛散、流出の防止等の適切な管理を前提として利用するものでございます。

  この除去土壌の再生利用の取組に関しては、ＩＡＥＡの最終報告書におきまして、ＩＡＥＡの安全基準に合致している等の評価をいただきまして、また、放射線審議会からは、再生利用の基準が妥当である旨の答申をいただいております。

  このように、八千ベクレル・パー・キログラムと百ベクレル・パー・キログラムという基準は、異なる法体系の下での基準でございまして、前提としている管理の考え方も異なるというものでございます。

• 82猪猪口幸子(維新)

  ＩＡＥＡ等の基準ということですけれども、覆土の上から被曝量を測ったところでは一ミリシーベルトというふうには環境省の報告では書いてありますけれども、覆土がない状態で直接の被曝量というのは測定していないんですか。

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• 83白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

  お答え申し上げます。

  再生利用の基準におきまして、八千ベクレル・パー・キログラムの基準は、覆土のない状態で一年間作業員が作業した場合であっても年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になるというような基準で定められているというものでございます。覆土をした場合には、一定の厚さ、例えば三十センチであるとか五十センチの覆土厚をかけますと、九九％程度の遮蔽がされるということなので、その追加被曝線量ははるかに下がるというものでございます。

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• 84猪猪口幸子(維新)

  分かりました。

  ただ、データ的にそういったことは公表されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

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