大臣、ありがとうございます。
是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。
私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。
そういった組織にはなっていないと信じておりますけれども、是非ここは、先ほどの相談対応の見直し、あるいは効果の検証も含めて、御対応いただきたいとお願いを重ねてさせていただきます。
それでは、残り時間、二番目のテーマ、外務医務官の活用というテーマを取り上げさせていただきます。
これは、私、以前から訴えをしておりまして、実は、コロナの前から、外務医務官の方のお話を聞いて、是非ということで御提案をさせていただいたこともございました。
ちょうど日本版のＣＤＣが立ち上がったところでありまして、専門家組織であります国立健康危機管理研究機構、本年の四月から正式に立ち上がっています。ＣＤＣの主な役割は、情報収集、集約、リスク評価と聞いています。
さきのコロナウイルスの感染拡大のときも、海外の情報が極めて大事で、外務省の職員、医務官の中には、海外、例えばインドで大活躍をして、外交青書にもその活躍は紹介されている。私は、これが一つのモデルになって、海外で起きていることにアンテナを張ってネットワークで察知をするには、外務医務官の存在というのは非常に有用ではないかというふうに思っております。
厚労省の方に今日はお越しいただいていると思います。ＣＤＣを立ち上げていく中で、外務省の医務官の皆様、医師の資格を持っている医療の専門家が全世界の在外公館にいるということでありますから、これを活用しない手はないというふうに思うのであります。
これは私からの提案でありますけれども、是非、この外務医務官のネットワークを正式なＣＤＣのメンバーとして位置づけて、そして活躍する場を設けていただきたいと思うのでありますけれども、お考えをお聞きします。まず、厚労省から先に。
55
岩屋毅(自民)外務大臣
そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。
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56山山崎誠(立憲)
大臣、ありがとうございます。
私の事例でいきますと、解決というにはほど遠い、そこのプロセスで二次被害が起きているということで、私はすごく深刻だと思って、ここは何度も取り上げさせていただいておりますので、是非今の御指示を徹底をいただきたいと思います。
言うまでもないのでありますけれども、外交というのは、信頼関係、チームワークが必須のお仕事だと思います。職位の上下だとか、あるいは、外務省から、出向者が来ていただいて仕事をしていただく、そういう身分とか立場で区別されて意見が言えないとか、意見を言うとパワハラに遭う、そういう職場では絶対いけない、改善する必要…
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57岩屋毅(自民)外務大臣
外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。
したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
58山山崎誠(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。
私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。
そういった組織にはなっていないと信じておりますけれども、是非ここは、先ほどの相談対応の見直し、あるいは効果の検証も含めて、御対応いただきたいとお願いを重ねてさせていただきます。
それでは、残り時間、二番目のテーマ、外務医務官の活用というテーマを取り上げさせていただきます。
これは、私、以前から訴えをしておりまして、実は、コロナの前から、外務医務官の方のお話を聞いて、是非ということで御提案をさせていただいたこともございました。
ちょうど日本版のＣＤＣが立ち上がったところでありまして、専門家組織であります国立健康危機管理研究機構、本年の四月から正式に立ち上がっています。ＣＤＣの主な役割は、情報収集、集約、リスク評価と聞いています。
さきのコロナウイルスの感染拡大のときも、海外の情報が極めて大事で、外務省の職員、医務官の中には、海外、例えばインドで大活躍をして、外交青書にもその活躍は紹介されている。私は、これが一つのモデルになって、海外で起きていることにアンテナを張ってネットワークで察知をするには、外務医務官の存在というのは非常に有用ではないかというふうに思っております。
厚労省の方に今日はお越しいただいていると思います。ＣＤＣを立ち上げていく中で、外務省の医務官の皆様、医師の資格を持っている医療の専門家が全世界の在外公館にいるということでありますから、これを活用しない手はないというふうに思うのであります。
これは私からの提案でありますけれども、是非、この外務医務官のネットワークを正式なＣＤＣのメンバーとして位置づけて、そして活躍する場を設けていただきたいと思うのでありますけれども、お考えをお聞きします。まず、厚労省から先に。
59宮宮本直樹厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。
このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組…
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60山山崎誠(立憲)
厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。
私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。
厚労省、どうですか。
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61宮宮本直樹厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。
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