和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

お答え申し上げます。

まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。

石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。

まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、IEA、国際エネルギー機関による協調行動の枠組みがございまして、その下で、民間石油備蓄の義務日数の引下げ、それから国家備蓄の放出等の措置を実施することになってございます。具体的な措置の内容につきましては、石油需給への影響度合いを検討した上で、個々の事態に応じて判断することになります。

有事の際には、我が国のエネルギー輸入が途絶する事態を想定しながら、備蓄石油の適切な放出を含めまして、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。

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