おはようございます。広瀬建でございます。
時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。
残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。
中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本は幸いにも、そういった観点からは余りしがらみのない国であると感じております。そういう意味では、中東全般に対して言うと、日本というのは感情的には非常にいいものを持たれているのではないのかなと私自身ずっと見てきております。そういう意味では、敵対的な感情を持たれていない、どの国とでもいいチャネルを持っていろいろな話ができる、そういうポジションにいるのではないかと思います。
ただ、先ほど言った力、暴力というものが大きく情勢を左右する地域でございますので、日本がそういった地域で果たせる役割というのは正直なかなか具体的には出てこないのかとは思いますが、その中で、じゃ、我々は傍観せずに何ができるのか、そんなことを少し深めて議論できればと思っております。
私も前職、民間企業におりまして、中東とはいろいろな接点を持たせてもらいました。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。
例えば、中東は水資源がない国です。そういう地域で海水の淡水化をしているわけですけれども、そこで日本の企業の技術が、例えば中東の生活に欠かせない技術であるだとか、若しくは、当然ながら化石燃料を掘っているわけですけれども、石油だとか天然ガスの掘削技術、これも日本の技術がないとどうしようもないといったような事例があるとすれば、日本の影響力というのは非常に高まるんだと思いますけれども、残念ながら、現実的にはそこまでの優位性は、日本の今、技術という意味ではないという理解をしております。
一方で、今中東は脱石油、脱天然ガスということで、カーボンニュートラル関連技術に非常に大きくかじを切って投資を進めてきております。それから、コンテンツ産業、例えばサウジなんかもコンテンツ産業の投資ということで大きくかじを切ってきております。あとはまた、日本の教育制度なんかも昔から非常に注目をされてきておって、各地域、各国では、日本の教育制度、若しくは公文式塾なんというのもあちこちで見られるような例になっております。
そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。
先ほど言ったように、技術的なところで日本の技術がないと生活に大きな影響が出る、欠かせないというようなものがあればいいんですが、なかなかそうしたものが出てこない中で、じゃ、日本がどうしたら影響力を出していけるのか。この辺り、少し突っ込んだ議論をできればと思うわけですけれども、政府参考人のその辺りに関しての御見解なりスタンスをお聞かせいただければと思います。
1
堀内詔子(自民)
これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2堀内詔子(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3堀内詔子(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
この発言のページ
- （上の発言）
4広広瀬建(自民)
おはようございます。広瀬建でございます。
時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。
残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。
中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本は幸いにも、そういった観点からは余りしがらみのない国であると感じております。そういう意味では、中東全般に対して言うと、日本というのは感情的には非常にいいものを持たれているのではないのかなと私自身ずっと見てきております。そういう意味では、敵対的な感情を持たれていない、どの国とでもいいチャネルを持っていろいろな話ができる、そういうポジションにいるのではないかと思います。
ただ、先ほど言った力、暴力というものが大きく情勢を左右する地域でございますので、日本がそういった地域で果たせる役割というのは正直なかなか具体的には出てこないのかとは思いますが、その中で、じゃ、我々は傍観せずに何ができるのか、そんなことを少し深めて議論できればと思っております。
私も前職、民間企業におりまして、中東とはいろいろな接点を持たせてもらいました。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。
例えば、中東は水資源がない国です。そういう地域で海水の淡水化をしているわけですけれども、そこで日本の企業の技術が、例えば中東の生活に欠かせない技術であるだとか、若しくは、当然ながら化石燃料を掘っているわけですけれども、石油だとか天然ガスの掘削技術、これも日本の技術がないとどうしようもないといったような事例があるとすれば、日本の影響力というのは非常に高まるんだと思いますけれども、残念ながら、現実的にはそこまでの優位性は、日本の今、技術という意味ではないという理解をしております。
一方で、今中東は脱石油、脱天然ガスということで、カーボンニュートラル関連技術に非常に大きくかじを切って投資を進めてきております。それから、コンテンツ産業、例えばサウジなんかもコンテンツ産業の投資ということで大きくかじを切ってきております。あとはまた、日本の教育制度なんかも昔から非常に注目をされてきておって、各地域、各国では、日本の教育制度、若しくは公文式塾なんというのもあちこちで見られるような例になっております。
そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。
先ほど言ったように、技術的なところで日本の技術がないと生活に大きな影響が出る、欠かせないというようなものがあればいいんですが、なかなかそうしたものが出てこない中で、じゃ、日本がどうしたら影響力を出していけるのか。この辺り、少し突っ込んだ議論をできればと思うわけですけれども、政府参考人のその辺りに関しての御見解なりスタンスをお聞かせいただければと思います。
5安安藤俊英外務省中東アフリカ局長
中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。
近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。
これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテンツ産業等の交流実績もございますし、ＵＡＥとの間では先端技術調整スキーム、そして、御指摘がありましたように、エジプトとの関係ではエジプト日本科…
この発言のページ
6広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
是非、今後とも影響力を行使し得るような外交、いろいろな多角的な試みがあると思いますけれども、本当にこういう混迷を極める時代にこそ、日本が出ていけば何とか話がスムーズにまとまるだとか少しでも平和につながる、そうした影響力を出せるような外交努力を、私も、もちろん、いろいろ知恵を出していきたいと思いますけれども、そういう観点で、また多角的な外交を戦略的に進めていっていただければと思います。
次のトピックスに移ります。ホルムズ海峡の封鎖、よく言われますけれども、ここについて少し触れたいと思います。
今もまさに、お米の備蓄ということが…
この発言のページ
7和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。
石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。
まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関に…
この発言のページ