2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。
具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このような枠組みもでき上がってございまして、このように多数の枠組みが活動している、こういうことでございます。
政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、このような立場を踏まえつつ、日本、台湾間の協力と交流の更なる深化を図っていく、このようなことを考えている次第でございます。
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和田有一朗(維新)
対話によって平和的にと言うんですが、結局、一番最初に申し上げた尖閣の話も、今日の新聞記事だと、中国海警船、領海を出るというタイトルになっているんですね。この間までは、接続水域を出るだったんです。いつの間にか、領海を出るようなもう文言になってきて、ついにヘリコプターまで入ってくるようになってきて、こういう状況で、サラミ的に、サラミを切り取るように、ずっともう入ってきている状況なんです。 そういう中で、やはり力によって抑止力を働かせるということが必要になってくる。その中で、私は、台湾のあの島の辺りにこの穴が空いてしまっているのではないか、日本から見たときに…
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岩屋毅(自民)外務大臣
米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をし…
231和田有一朗(維新)
今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。 すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います…
台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。
具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このような枠組みもでき上がってございまして、このように多数の枠組みが活動している、こういうことでございます。
政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、このような立場を踏まえつつ、日本、台湾間の協力と交流の更なる深化を図っていく、このようなことを考えている次第でございます。
233和田有一朗(維新)
それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。 それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
235和田有一朗(維新)
その適切というのは、いろいろな、何というんでしょうね、応用は利くと私は思っているんです、いろいろな解釈の中で。
将来的に、やはり、軍事演習にいろいろな知恵を使って、いろいろな人が出かけていく、あるいはやってくるということを研究すべきだと思います。いろいろな形で研究して、知恵は出ると思います。それを申し上げておきたいと思います。
そして、更に次に、先ほどフィリピンの話を出しましたけれども、日本の防衛大学あるいは防衛医科大学に留学生を台湾から受け入れるということはできないものでしょうか。