この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。
ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、ＲＡＡも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば安保委員会に提出をされるということが、今後、共通事項化によって法案は提出されなくなる。国会とすれば、この外務委員会でしかＡＣＳＡの条約については審議ができなくなる。これが非常に大きな今回の見直しになってくるというふうに拝察をいたします。
とすると、第一のカテゴリーにあります法律事項を含む国際約束だから国会の承認を求めるんだということと、今回の共通化によって、もう法律は新たに提出をしない、審議はしないということと矛盾があるのではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
7
岩屋毅(自民)外務大臣
この条約が国会に提出される理由でございますか。
これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。
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武正公一(立憲)
今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。
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9岩屋毅(自民)外務大臣
ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。
したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。
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- （上の発言）
10武正公一(立憲)
この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。
ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、ＲＡＡも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば安保委員会に提出をされるということが、今後、共通事項化によって法案は提出されなくなる。国会とすれば、この外務委員会でしかＡＣＳＡの条約については審議ができなくなる。これが非常に大きな今回の見直しになってくるというふうに拝察をいたします。
とすると、第一のカテゴリーにあります法律事項を含む国際約束だから国会の承認を求めるんだということと、今回の共通化によって、もう法律は新たに提出をしない、審議はしないということと矛盾があるのではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
11岩屋毅(自民)外務大臣
防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めるところにより行われることになるわけでございます。
先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたＡＣＳＡと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議を…
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12武正公一(立憲)
私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうＡＣＳＡの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。
それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにＡＣＳＡあるいはＲＡＡが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保を…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
今後締結されるＡＣＳＡが、先般衆議院にて可決された防衛省設置法等の一部を改正する法律案の範囲内となる場合、また、今後締結されるＲＡＡが、先般成立したＲＡＡ実施法の範囲内となる場合には、これらの実施のための法整備が必要となることはございません。
ただし、新たなＡＣＳＡやＲＡＡに、仮にこれらの国内実施法の範囲内にとどまらない内容がある場合には法整備が必要となってまいります。
その上で、国の防衛政策について、国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であり、また、附帯決議の御趣旨であるかと考えて…
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