2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。
各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。
今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
立憲民主党の山崎誠でございます。
今日も、外務委員会の質疑の貴重な機会をいただきました。早速入らせていただきます。
まず、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをしたいと思います。
言うまでもありません、日本は世界第六位の海洋国家でございまして、公海も含めて、この海洋の重要性というのは日本は特に重い。そして、我々としても、この環境をどうやって守っていくかと、全力で取り組まなければいけない、そういう立場にあるんだろうと思います。
本協定の意義についてまずお聞きします。手短にお願いします。
お答え申し上げます。
御指摘のように、生物多様性の保全、それから持続可能な利用の確保ということは国際社会全体として取り組むべき喫緊の課題だという具合に考えております。本協定は、その確保を目的として、公海及び深海底における新たなルールを整備するものでございます。
本協定の早期発効と効果的な実施が図れるよう、我が国としましても、本協定を早期に締結し、今後のルール作りに関与してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
今もお話がありました、私、早期発効に向けて日本がリーダーシップを発揮をしていくべきだというふうに思います。是非この辺りは、岩屋大臣から決意というか抱負をお願いしたいと思います。
67岩屋毅(自民)外務大臣
おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。
各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。
今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
ありがとうございます。岩屋大臣のリーダーシップに非常に期待をしております。早期発効に向けて是非取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の話題に入らせていただきます。 前回に引き続きまして、外務省の組織のガバナンスの問題についてお聞きをしてまいりたいと存じます。 前回、三月二十一日の当委員会で、外務医務官の方が訴えたハラスメントに関する内部告発について取り上げました。簡単に概要を申し上げますと、被害者の方は、一斉メールにて百人を超える仲間の医務官に宛てて本件を告発しています。幹部、診療所長、メンタルヘルス副所長によるパワハラ、理不尽としか思え…
お答え申し上げます。
まさに今委員から御指摘ございましたような複数論点を含んでおりますメールでございまして、しかも、申し上げたとおり、そこで提起されている内容におきましては、ほかの複数関係者からも事情を聞いておりますけれども、認識が異なる点がございますので、その点、関係者、それから当該メール記載事項の事実確認などの作業を行っておりまして、いまだ最終的な検証結果については得られていない状況でございます。
もう随分時間がたっていますよ、官房長。
当然でありますけれども、当事者間で意見の相違があるということですから、当然ですけれども、当事者である被害者にもお話を聞いていますよね。どのようなお話を聞いていますか。