中村和彦外務省国際法局長

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）

前後のやりとり

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• 55鈴木庸介(立憲)

  加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。 中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピール…

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• 56中中村和彦外務省国際法局長

  お答えいたします。 ＩＣＣを取り巻きます厳しい状況を踏まえて、我が国として、ＩＣＣあるいはＩＣＣが所在しますオランダの当局に対しまして、従来より赤根判事の警備に万全を期するよう申入れを行ってきております。既に、具体的な措置も講じられているところでございます。また、赤根判事がＩＣＣ所長に就任された際も改めて、警備に万全を期するよう、ＩＣＣ、オランダ当局に対して申入れを行ってきておるところでございます。 警備対応の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としても、御指摘のあった問題意識を共有しておるところでござ…

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• 57鈴木庸介(立憲)

  力強いコメントをありがとうございます。

  本当に命まで狙われかねない国際情勢の中で、赤根所長の保護というものに重点を置いていただければと思います。

  このＩＣＣは、いろいろな世界中の指導者とか、そういうところ、指名手配とか逮捕状の発行とかをしているわけでありますけれども、ＩＣＣの犯罪者とされた人たちに、被害を受けた皆さんに、被害者信託基金というものがあるかと思うんですけれども、余り多くの額が積まれていないという話も聞きます。この辺の現状と額についての評価を伺えますでしょうか。

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• （上の発言）

  58中中村和彦外務省国際法局長

  お答えいたします。

  お尋ねのありました国際刑事裁判所の被害者信託基金、略称でＴＦＶと言っておりますが、ＩＣＣの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、裁判所の有罪判決に基づいて被害者賠償を行うこと、それから、ＩＣＣが管轄権を行使している事態におきまして、被害者及びその家族に物理的リハビリテーション、物資供与、精神的リハビリテーション等を供与することを任務とする基金でございます。

  このＴＦＶの活動は、我が国が外交政策の柱の一つとしております国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、このように認識しております。

  日本は、紛争下における女性暴力対策、これにイヤマーク、使途指定する形で、ＴＦＶに対しまして二〇二四年度までに累計約百八万ユーロを拠出してきております。直近の二〇二四年度でございますが、三万六千四百二十ユーロ、邦貨換算で約五百四十万円の拠出を実施しているところでございます。

  このように日本政府が継続してＴＦＶへの拠出を行ってきておりますことは、ＩＣＣ側からも高く評価いただいております。引き続き、被害者の賠償、救済の分野でもＩＣＣとの連携を深めてまいりたいと思います。

• 59鈴木庸介(立憲)

  例えば、ロシアの場合だと子供の連れ去りとか、あと、イスラエルの場合だと、ハマスもそうですけれども、虐殺、人殺し、そういうことに関わることに関係したというところで、被害者の数が膨大で、なかなか三万ユーロという単位ではないと思うんですけれども、是非、小粒でもぴりりと光るＩＣＣならではの、やはり日本人が所長をやってよかったなと世界に思っていただけるような支援を引き続きお願いしたいと思います。

  ちなみに、これまでＩＣＣで逮捕状が発行された対象者が日本に入国した例というのはあるんでしょうか。

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• 60中中村和彦外務省国際法局長

  政府といたしまして、お尋ねのような事例があったということは承知しておりません。

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• 61鈴木庸介(立憲)

  仮にですよ、仮に、実際に対象者が入国した場合の具体的な手続というのはどういうふうになるんでしょうか。

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