加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。
中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピールにもつながると思いますので、是非こつこつ頑張っていただければと思っております。
そうした中で、ＩＣＣの関係者というのは表に裏に尋常じゃない圧力がかかっているというのは、御案内のとおりかと思います。
アメリカでは、ＩＣＣへの制裁の法案が可決されたり、捜査に関わったＩＣＣの職員とかその家族が資産凍結とかまた入国の制限などの制裁対象になっております。あくまでも、これは表立っている話だけですよね。表立っているだけでこれで、もっと怖いのは裏でどんなことをやっているのかというところで、たまにぽろぽろとニュースに出てくるんですけれども。
例えば、去年の五月の二十八日のザ・ガーディアンの記事なんですが、今、カーンさんが首席検察官をやっていますけれども、その前に、二〇一二年から二一年までファトゥ・ベンソーダさんという方が主任検察官をやっておられました。このベンソーダさんに関して、イスラエルのモサドが物すごく家族に強い関心を持っていて、家族の安全に警戒を促すようなメッセージを発したり、彼女の夫の秘密録音の写しを入手したりとか、さらに、コンゴ民主共和国の大統領を介して個人的に彼女にモサドの幹部が接触してきたり、そういった報道がされております。
相当身の危険を感じたことについては想像に難くないんですけれども、表に出ているだけでもこれだけあるわけですから、裏では相当いろいろあるんだと思うんですよね。これが国際政治の現実と言ってしまえばそれまでなんですが、片や、ロシアもＩＣＣの関係者を指名手配したりとか、相当な危険とともに職務を遂行しているわけであります。
その前に、ロシアのプーチンさんやネタニヤフさんといったところに逮捕状を出したカーン首席検察官についてもセクハラ疑惑が出てきました。さらには、このセクハラをめぐってカーン氏がＩＣＣ職員を降格させて報復した疑いがあるという報道も出てきました。事実は調査中ということなんですけれども、カーンさんが中心になってイスラエルやロシアの国家元首への逮捕状を出したという事実はあるわけで、初代のルイス・モレノ・オカンポ氏もアフリカ諸国からのかなり強い反発を受けているという話を聞いております。
こうした中で、あるインタビューで、赤根所長も、外出をしないように心がけるようになったとおっしゃっています。
私も、イリヤ・ポノマリョフさんという、二〇一四年にロシアの国会でクリミアの併合を反対した方とちょっとおつき合いがあって、彼が日本に来るときは警察の警護もつくし、去年は、キーウの彼の自宅にドローンが飛んできて、もう血だらけで死にそうになったりしているんですけれども、本当に、政治的、社会的に潰されるだけじゃなくて、実際に命まで狙われるというこの国際政治の現実というところになかなか我々は気づけていないのかなという大変な危機感を持っております。
そういう中で、法の支配というものを牽引している赤根所長に対する警備体制というのは一体どうなっているんでしょうか。
52中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
議員から御指摘がありましたとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣですが、国際社会全体の関心事でございます最も重大な犯罪を犯した個人が処罰されずに済まされることがないようにするために、国家の刑事裁判権を補完するものとして、国際法に基づいて、こうした個人を訴追し処罰する権限を与えられております常設の国際刑事法廷でございます。加盟国数でございますが、二〇二五年四月時点で百二十五か国ということにとどまっております。
ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となりますためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大、これが不可欠であると政府としても認…
この発言のページ
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鈴木庸介(立憲)
ありがとうございます。
世界的に三分の二なんですけれども、アジアに特化すると、東アジア、太平洋の諸国に特化すると半分も入っていない、四割しか入っていないんですが、この辺の所見を伺えますか。なぜ、そういうふうになっているのか。
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54中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
アジア太平洋地域、これは国連の区分でございますので、国内で通常想定されるものよりもちょっと広くて、中東とかまで含むんですが、二〇二五年四月時点で、アジア太平洋地域におけるＩＣＣの加盟国は十九か国ということになってございます。
先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となるために、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大は不可欠であると認識しておりまして、アジア太平洋地域においても働きかけをしてきているところでございます。
理由についてお尋ねがございましたが、ちょっと一概に述べることは難しいんですけれども、…
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- （上の発言）
55鈴木庸介(立憲)
加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。
中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピールにもつながると思いますので、是非こつこつ頑張っていただければと思っております。
そうした中で、ＩＣＣの関係者というのは表に裏に尋常じゃない圧力がかかっているというのは、御案内のとおりかと思います。
アメリカでは、ＩＣＣへの制裁の法案が可決されたり、捜査に関わったＩＣＣの職員とかその家族が資産凍結とかまた入国の制限などの制裁対象になっております。あくまでも、これは表立っている話だけですよね。表立っているだけでこれで、もっと怖いのは裏でどんなことをやっているのかというところで、たまにぽろぽろとニュースに出てくるんですけれども。
例えば、去年の五月の二十八日のザ・ガーディアンの記事なんですが、今、カーンさんが首席検察官をやっていますけれども、その前に、二〇一二年から二一年までファトゥ・ベンソーダさんという方が主任検察官をやっておられました。このベンソーダさんに関して、イスラエルのモサドが物すごく家族に強い関心を持っていて、家族の安全に警戒を促すようなメッセージを発したり、彼女の夫の秘密録音の写しを入手したりとか、さらに、コンゴ民主共和国の大統領を介して個人的に彼女にモサドの幹部が接触してきたり、そういった報道がされております。
相当身の危険を感じたことについては想像に難くないんですけれども、表に出ているだけでもこれだけあるわけですから、裏では相当いろいろあるんだと思うんですよね。これが国際政治の現実と言ってしまえばそれまでなんですが、片や、ロシアもＩＣＣの関係者を指名手配したりとか、相当な危険とともに職務を遂行しているわけであります。
その前に、ロシアのプーチンさんやネタニヤフさんといったところに逮捕状を出したカーン首席検察官についてもセクハラ疑惑が出てきました。さらには、このセクハラをめぐってカーン氏がＩＣＣ職員を降格させて報復した疑いがあるという報道も出てきました。事実は調査中ということなんですけれども、カーンさんが中心になってイスラエルやロシアの国家元首への逮捕状を出したという事実はあるわけで、初代のルイス・モレノ・オカンポ氏もアフリカ諸国からのかなり強い反発を受けているという話を聞いております。
こうした中で、あるインタビューで、赤根所長も、外出をしないように心がけるようになったとおっしゃっています。
私も、イリヤ・ポノマリョフさんという、二〇一四年にロシアの国会でクリミアの併合を反対した方とちょっとおつき合いがあって、彼が日本に来るときは警察の警護もつくし、去年は、キーウの彼の自宅にドローンが飛んできて、もう血だらけで死にそうになったりしているんですけれども、本当に、政治的、社会的に潰されるだけじゃなくて、実際に命まで狙われるというこの国際政治の現実というところになかなか我々は気づけていないのかなという大変な危機感を持っております。
そういう中で、法の支配というものを牽引している赤根所長に対する警備体制というのは一体どうなっているんでしょうか。
56中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
ＩＣＣを取り巻きます厳しい状況を踏まえて、我が国として、ＩＣＣあるいはＩＣＣが所在しますオランダの当局に対しまして、従来より赤根判事の警備に万全を期するよう申入れを行ってきております。既に、具体的な措置も講じられているところでございます。また、赤根判事がＩＣＣ所長に就任された際も改めて、警備に万全を期するよう、ＩＣＣ、オランダ当局に対して申入れを行ってきておるところでございます。
警備対応の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としても、御指摘のあった問題意識を共有しておるところでござ…
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57鈴木庸介(立憲)
力強いコメントをありがとうございます。
本当に命まで狙われかねない国際情勢の中で、赤根所長の保護というものに重点を置いていただければと思います。
このＩＣＣは、いろいろな世界中の指導者とか、そういうところ、指名手配とか逮捕状の発行とかをしているわけでありますけれども、ＩＣＣの犯罪者とされた人たちに、被害を受けた皆さんに、被害者信託基金というものがあるかと思うんですけれども、余り多くの額が積まれていないという話も聞きます。この辺の現状と額についての評価を伺えますでしょうか。
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58中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
お尋ねのありました国際刑事裁判所の被害者信託基金、略称でＴＦＶと言っておりますが、ＩＣＣの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、裁判所の有罪判決に基づいて被害者賠償を行うこと、それから、ＩＣＣが管轄権を行使している事態におきまして、被害者及びその家族に物理的リハビリテーション、物資供与、精神的リハビリテーション等を供与することを任務とする基金でございます。
このＴＦＶの活動は、我が国が外交政策の柱の一つとしております国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、このように認識しております。
日本は、紛争…
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