西園勝秀 (公明党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

公明党の西園勝秀です。

本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。

まず、ミャンマーの大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日本政府におかれましては、被害が甚大なミャンマーへの最大の支援を講じてくださいますよう、お願いを申し上げます。

質疑に入らせていただきます。

なお、これまでの質問とかぶる部分があるかもしれませんが、御容赦いただければと存じます。

まず初めに、日・インドネシア経済連携協定改正議定書について伺います。

私は、国土交通省から出向し、JICAの専門家としてインドネシアに三年間勤務しておりました。赴任したのは二〇〇九年で、日本とインドネシアの経済連携協定、いわゆるEPAが二〇〇八年七月に発効してから約一年が経過した頃でした。ちょうどその時期、日本企業の投資が進み、雇用が創出され、インドネシア経済が活気に満ちているのを肌で感じてまいりました。

私が駐在していた当時、ジャカルタ市内は世界一の渋滞都市と言われ、どこへ行くにも渋滞を避けられない状況でした。しかし、駐在期間に、EPAに基づく日本からの投資で地下鉄を含む都市鉄道のインフラ整備が始まり、私の帰国後に開通しました。数年後、出張でインドネシアを訪れた際、空港からジャカルタ市内までの都市鉄道の快適さに感動し、羨ましく思った次第です。

一方で、ジャカルタからバンドンまでの高速鉄道整備事業は、日本側の提案は受け入れてもらえず、中国に受注されてしまいました。

中国や韓国の進出が加速する中、今回のEPA改正によって、日本はインドネシアに対してどのように存在感を発揮していくことができるのでしょうか。日・インドネシア経済連携協定の改正の意義について、岩屋外務大臣の御見解をお聞かせください。

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