2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。
ただ、その上で申し上げますと、トルクメニスタンは、委員がおっしゃいましたとおり、豊富な天然資源、天然ガスを有しておりまして、我が国からは、これまでも、発電所やプラントの建設、更新など様々な分野で協力してきております。この租税条約の締結によって、両国間の投資、経済交流が一層促進するとともに、大きな経済的潜在力を有するトルクメニスタンとの関係を一層強化していきたいと考えております。
以上です。
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小熊慎司(立憲)
是非これは大臣に、日本はサミットの場でもＩＵＵ漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。 アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。 ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおりだと思っております。
やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるＩＵＵ漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。
63小熊慎司(立憲)
あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。 是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。 近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発…
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。
ただ、その上で申し上げますと、トルクメニスタンは、委員がおっしゃいましたとおり、豊富な天然資源、天然ガスを有しておりまして、我が国からは、これまでも、発電所やプラントの建設、更新など様々な分野で協力してきております。この租税条約の締結によって、両国間の投資、経済交流が一層促進するとともに、大きな経済的潜在力を有するトルクメニスタンとの関係を一層強化していきたいと考えております。
以上です。
65小熊慎司(立憲)
民間でやっているから詳細にと、政府間が合意してこれをやるということだから、多少云々ぐらいの説明はあっていいんじゃないの、どうなっているという進捗具合。もうちょっとお願いします。
お答え申し上げます。 安倍総理が訪問をして、そういった訪問に当たっては、政府がもちろんビジネスミッションを率いて現地を訪問して、いろいろな形でお膳立てといいますか、協力のこういった雰囲気をつくりながら、日本それから現地の企業の案件形成に向けてサポートするトップセールスのようなことをこれまでしてきております。 こういった事業もその一環で、当時、署名に至っているものでございます。ただ、我々が承知しているところで申し上げれば、現時点でこれが、例えばプロジェクトが大きく動いているというふうには聞いておりません。 それ以上の詳細については、まさにビジネス上の…
67小熊慎司(立憲)
合意からもう十年たって、これなんですね。 今回、この条約をやるといろいろビジネスが活発化しますよということで、外務省の説明資料ができています、この条約ね。でも、その十年前の合意も、何らかの事情、ビジネス上のあれもあるから詳細は言えないけれども、止まっているんですよね。カントリーリスクなのか、単なるビジネス上の問題、課題なのかは分かりませんけれども。これをやるから、もっといろいろな交流がありますよと言ったところで、信憑性に欠けるんですよね。 確かに資源大国ですから、きちっとつき合っていけばいいし、ガスそのものを日本に持ってくるというのはなかなか難しいけ…