大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。
誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。
なので、こういうときだからこそ、我が党の野田代表なんかはいつも言うんですが、除外を求める外交ではなくて、日本がむしろ自由貿易をリードして、アメリカに国際秩序に戻ってきてもらう努力をしながら、日本だけ除外して除外してじゃなくて、じゃ、ほかの国と協力をして、ＴＰＰもＲＣＥＰもそうですけれども、自由貿易の盟友たちを共同でリードしていくように、そういう外交が今、日本には求められると思いますし、それをやればかなり尊敬も高まると思いますが、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。除外を求めるのではなくて、違う面でリーダーシップを発揮していく。
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岩屋毅(自民)外務大臣
それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。
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源馬謙太郎(立憲)
二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。
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79岩屋毅(自民)外務大臣
最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。
そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。
こういう経緯、経過もございましたので、そういうことも踏まえて、しっかりと交渉の努力を継続してい…
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- （上の発言）
80源馬謙太郎(立憲)
大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。
誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。
なので、こういうときだからこそ、我が党の野田代表なんかはいつも言うんですが、除外を求める外交ではなくて、日本がむしろ自由貿易をリードして、アメリカに国際秩序に戻ってきてもらう努力をしながら、日本だけ除外して除外してじゃなくて、じゃ、ほかの国と協力をして、ＴＰＰもＲＣＥＰもそうですけれども、自由貿易の盟友たちを共同でリードしていくように、そういう外交が今、日本には求められると思いますし、それをやればかなり尊敬も高まると思いますが、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。除外を求めるのではなくて、違う面でリーダーシップを発揮していく。
81岩屋毅(自民)外務大臣
除外を求めるという言い方をしたことは事実でございますが、何も日本だけ大目に見てほしいというような気持ちで言っているわけではありませんで、やはり、米国の貿易政策、関税政策というのは世界市場全体に大きな影響を及ぼす、あまたの国が影響を受けるということでございますので、ここから先は外交上のやり取りになるので詳細な中身まで申し上げませんけれども、そういうことを踏まえた意見も伝えているところでございます。
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82源馬謙太郎(立憲)
是非、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に、日韓関係について伺います。
政務官に、今年は日韓国交正常化六十周年となりますけれども、この六十周年を記念して、記念事業をいろいろ考えて検討されていると思いますが、今の検討状況、どんなことを考えられているのか、教えてください。
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松本尚(自民)外務大臣政務官
源馬委員の質問にお答えしたいと思います。
日韓関係は、一九六五年の六月に基本条約が締結されまして、今年で六十年ということでございます。両国の国民にとって、これから先、未来に向けて重要な観点であるということで、準備を今、両国の間で進めているところでございます。特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていきたいということで両国が一致しているということを申し述べておきたいと思います。
外務省としては、昨年から、民間団体そして地方公共団体が主導する六十周年記念事業として、皆さん御承知おきのとおり、東京タワーのライトアップ事業を二月に行いました。また…
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