来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。
ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。
あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議でまたさせていただきたいと思います。
次に移りますけれども、国際的風評被害の払拭、また科学的根拠のない輸入禁止措置の解消に向けては、委員のメンバーでもある元外務大臣の茂木大臣にも大変御尽力をいただいて、タフネゴシエーターと言われる茂木元大臣、さすがにいろいろ実績を残してきていただいておることには、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
安倍政権下では、全ての大臣が復興大臣であるという思いで全力を尽くすというふうに宣言をしておりましたし、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというのも、枕言葉をもう何回も使っているわけでありますけれども、改めて、石破政権においても、全ての大臣が復興大臣という思いで事に当たっているかどうかを確認させてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。
また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
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小熊慎司(立憲)
今大臣が先に触れていただいたので。
そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やＵＳＡＩＤの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。
ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のＧＤＰの一七％ほどを中国が占めていて、かつて日本がＯＤＡ過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のＧＤＰの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四％ぐらいですから、その…
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53岩屋毅(自民)外務大臣
人道援助や開発援助について、必ずしも米中対立というか米中競争の次元で語るべきではないというふうに思っておりますが、実態の問題としていろいろな影響が出てくるだろうというふうに思います。
もちろん、我が国はできる限りのことはやっていきますけれども、委員御指摘のように、そんなに突然予算を増やせるわけでもない、人員を増やせるわけでもない。やはりそういう影響が最小限にとどまるように、しっかりと米側とも議論をし、意見交換をしていきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
54小熊慎司(立憲)
来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。
ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。
あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議でまたさせていただきたいと思います。
次に移りますけれども、国際的風評被害の払拭、また科学的根拠のない輸入禁止措置の解消に向けては、委員のメンバーでもある元外務大臣の茂木大臣にも大変御尽力をいただいて、タフネゴシエーターと言われる茂木元大臣、さすがにいろいろ実績を残してきていただいておることには、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
安倍政権下では、全ての大臣が復興大臣であるという思いで全力を尽くすというふうに宣言をしておりましたし、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというのも、枕言葉をもう何回も使っているわけでありますけれども、改めて、石破政権においても、全ての大臣が復興大臣という思いで事に当たっているかどうかを確認させてください。
55岩屋毅(自民)外務大臣
はい、そのとおりでございます。
また、石破総理御自身も、復興推進会議において、全閣僚が復興大臣であるという思いの下で、復興のための取組を更に加速させていくとおっしゃっております。石破政権下においても、福島、東北の復興のために全力を尽くすという姿勢は変わりません。
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56小熊慎司(立憲)
東電の原発事故で発生した除染土が福島県内に東京ドーム十一個分あります。これは三十年後に県外という法律になっていますけれども、実態は、二〇一五年を起点としての二〇四五年です。搬入に十年ぐらいかかりました。あと二十年なんですけれども、実際には、最終処分場を見つけるには、あと十年ぐらいのところで見つけないと、それは間に合わないんですね。でも、東京ドーム十一個分ですけれども、濃いものを移すということで、再利用できるものは再利用していきましょう、これが東京ドーム十個分程度になるんですが、二〇四五年に使い切れなかったら、それも最終処分場に行くということなんです。
…
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57小小田原雄一環境省大臣官房審議官
総理からそのような答弁があったことは認識してございます。先般も一度お話しさせていただきましたけれども、官邸での利用も含めまして現在検討をしておるという状況でございます。
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