御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。
また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 264 発言)
御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。
また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。
外交上のやり取りですから、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、例えば、関税政策についてもそうでございます。これは我が国だけではなくて、世界中が今影響を受けようとしているわけであって、我が国は我が国の申入れはしておりますけれども、米国のためにもというのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけれども、やはり言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきておりますし、これからもそうしたいというふうに考えております。
外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。 アメリカのUSAIDの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、USAIDがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。 これは我が事として、他人事ではなくて、しかも…
御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。
また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
今大臣が先に触れていただいたので。 そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やUSAIDの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。 ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のGDPの一七%ほどを中国が占めていて、かつて日本がODA過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のGDPの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四%ぐらいですから、その…
人道援助や開発援助について、必ずしも米中対立というか米中競争の次元で語るべきではないというふうに思っておりますが、実態の問題としていろいろな影響が出てくるだろうというふうに思います。
もちろん、我が国はできる限りのことはやっていきますけれども、委員御指摘のように、そんなに突然予算を増やせるわけでもない、人員を増やせるわけでもない。やはりそういう影響が最小限にとどまるように、しっかりと米側とも議論をし、意見交換をしていきたいというふうに思います。
来週、JICA法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしUSAIDが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、…