ありがとうございます。
非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。
ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。
関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。
話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。
中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、いわゆるサラミ方式という戦略があります。これに伴う領空侵犯の問題について質問いたします。
五月三日、尖閣諸島の日本領海を航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領空を侵犯したということがありましたが、これは小刻みな侵入行動を大幅に超える行動であり、とても容認できる内容ではないことと思います。大臣の認識を改めてお伺い申し上げます。
152
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。
委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたい…
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153許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。
重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
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154伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。
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- （上の発言）
155許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。
ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。
関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。
話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。
中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、いわゆるサラミ方式という戦略があります。これに伴う領空侵犯の問題について質問いたします。
五月三日、尖閣諸島の日本領海を航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領空を侵犯したということがありましたが、これは小刻みな侵入行動を大幅に超える行動であり、とても容認できる内容ではないことと思います。大臣の認識を改めてお伺い申し上げます。
156
岩屋毅(自民)外務大臣
五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。
我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
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157許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。
そこで、質問です。
この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
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158門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。
また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。
このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸…
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