2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。
委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたいと考えております。
内閣府といたしましても、令和七年度予算におきまして、物価高騰等を勘案して、令和六年度予算より十二億円増の三百八十億円を確保したところでもあります。また、令和六年度補正予算におきましても六十二億円を確保したところであります。
今後とも、地元の声を丁寧に伺いながら、今必要な予算額を確保できるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を…
お答えいたします。
沖縄県においては、公営住宅の整備や住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に対する支援等を重点的に進めていると聞いております。
これまでのところ、沖縄県から内閣府に対して賃貸住宅に関する具体的な相談はございませんけれども、今後、相談があれば、現地の沖縄総合事務局を始め内閣府としても、どのような対策ができるか、県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思いま…
152伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。
委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたいと考えております。
内閣府といたしましても、令和七年度予算におきまして、物価高騰等を勘案して、令和六年度予算より十二億円増の三百八十億円を確保したところでもあります。また、令和六年度補正予算におきましても六十二億円を確保したところであります。
今後とも、地元の声を丁寧に伺いながら、今必要な予算額を確保できるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。
重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
154伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。
ありがとうございます。 非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。 ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。 関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に…