篠原豪 (立憲民主党)

2025年6月12日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

それはそれでしっかりと守っていくということで発信していただいていることは大変よろしいことと存じます。

ところが、トランプ大統領は、一月に再登場してからウクライナ支援に消極的で、侵略されたウクライナの頭越しに米ロで停戦協議を行おうとしているのはまずいんじゃないか。中東でもそういうことがありました。なので、そういう話も議論としてこれまで委員会でさせていただいたところですけれども、クリミアを含む領土奪還を目指している、二〇一四年にロシアが併合したところについての主張を非現実的な目標だと断言して、そして、NATOへの加盟を認めず、ゼレンスキー氏を選挙なき独裁者というふうに一時期非難して、停戦後にウクライナ大統領選を実施して新しい大統領を選ぼうということも考えていると報道等によって聞いています。これではマイダン革命以前の状態にウクライナを戻せというロシアの主張を追認するものになりますので、ロシアの違法行為を正当化することになるんだろうと思います。

二月二十四日にウクライナと支援国が、ロシアの侵略を非難して、戦闘停止とウクライナ領土の保全を求める決議案を国連総会に提出しました。ところが、アメリカはロシアなど十七か国とともに反対票を投じたんです。これは国際社会に大きな衝撃を与えたということになります。

この一連のトランプ政権の対応を、まさに反対票を投じたということも含めまして政府はどのように評価しているのかを改めてお伺いしたいと思います。

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