お答え申し上げます。
まず、継続任用の件でございますけれども、任期制自衛官は、任期満了に際し、本人が志願したときは、引き続き二年を任用期間として任用することができます。任期制自衛官の任期更新は、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば継続任用されます。士の充足率が年々低下している中、士の確保は喫緊の課題でございます。本人が志願する場合には可能な限り継続任用しております。
継続任用しない例としては、例えば健康上の理由があったり、服務上の義務違反、こういったようなものがあった場合には継続任用しないという事例があると承知しております。
また、任期制ではなくてずっと自衛隊で勤めたいという場合は、任期制から普通の曹になって定年まで勤めるというふうに移行する方も結構多いので、そういった意味で、五任期、六任期という人は事実上少なくなっているという事情がございます。
留学費の償還制度についてお尋ねがありましたが、この制度は、まさに国内では得られない知識や技能を習得して、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国等との協力、連携を深めるという観点から、四年間留学させる、その留学の準備期間を含めまして五年二か月の教育期間というふうに考えておりまして、その五年二か月に対して八年間の償還期間を設けております。
一般職の国家公務員は通常二年から三年程度留学しますけれども、その二年から三年程度に対して五年間、防衛医科大学校は、医学は六年間に対して九年間の償還期間ということでございます。
それぞれ、およそ教育期間の一・五倍程度の償還期間を設けているということでございますので、この制度が五年二か月というものに対して八年間というのは、私どもとしてはそれは適切な期間ではないかというふうに考えております。
9青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。
関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げや自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向け取り組んでいるところです。
また、自衛官候補生を廃止し、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になるため、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することを期待しております。
こうした取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅…
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10下下野幸助(立憲)
ありがとうございます。
是非、給料面を上げて、お金の部分は今回上げていただきますけれども、しっかりと今おっしゃられたとおりフォローアップをしていただいて、よく大臣も言われていると思うんです、給料を上げたからそのままそれが働き方の向上になるとは限らないとよく言われておりますので、そこの部分、今回、給料等の処遇はありますけれども、やはり士気の向上とかも大切だと思いますので、その部分も両輪でお願いしたいというふうに思います。
そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。
一つは、先日、我が党の新垣委員からもありました国…
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中谷元(自民)防衛大臣
まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。
爾後は局長からお願いします。
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- （上の発言）
12青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
まず、継続任用の件でございますけれども、任期制自衛官は、任期満了に際し、本人が志願したときは、引き続き二年を任用期間として任用することができます。任期制自衛官の任期更新は、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば継続任用されます。士の充足率が年々低下している中、士の確保は喫緊の課題でございます。本人が志願する場合には可能な限り継続任用しております。
継続任用しない例としては、例えば健康上の理由があったり、服務上の義務違反、こういったようなものがあった場合には継続任用しないという事例があると承知しております。
また、任期制ではなくてずっと自衛隊で勤めたいという場合は、任期制から普通の曹になって定年まで勤めるというふうに移行する方も結構多いので、そういった意味で、五任期、六任期という人は事実上少なくなっているという事情がございます。
留学費の償還制度についてお尋ねがありましたが、この制度は、まさに国内では得られない知識や技能を習得して、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国等との協力、連携を深めるという観点から、四年間留学させる、その留学の準備期間を含めまして五年二か月の教育期間というふうに考えておりまして、その五年二か月に対して八年間の償還期間を設けております。
一般職の国家公務員は通常二年から三年程度留学しますけれども、その二年から三年程度に対して五年間、防衛医科大学校は、医学は六年間に対して九年間の償還期間ということでございます。
それぞれ、およそ教育期間の一・五倍程度の償還期間を設けているということでございますので、この制度が五年二か月というものに対して八年間というのは、私どもとしてはそれは適切な期間ではないかというふうに考えております。
13下下野幸助(立憲)
ありがとうございます。
最初の、大臣に答弁いただいた国籍の件ですけれども、日本人でも外国人でも日本に貢献したいという思いの方はいらっしゃると思いますので、だから、アメリカでもそうですけれども、是非、充足率が低下している中で検討していただければと。後にちょっともう一度お伺いしたいというふうに思います。
あと、それから、大学の償還の話は理解させていただきました。学ぶ期間と帰ってきてからの期間ということですね。ありがとうございました。
それでは、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
南海トラフ巨大地震発生時の自衛隊の災害派遣体制につ…
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14中谷元(自民)防衛大臣
南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。
自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。
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15下下野幸助(立憲)
ありがとうございます。
同時多発のときにも全力を尽くしてということで、御答弁いただきました。
関連をいたしまして、先日、ちょっと質問もさせていただきましたＲＡＡ、円滑化協定において、私、海外からの車両搬入の質問もさせていただいたんですが、これは震災絡みで質問なんですが、ＡＣＳＡの共通化規定もしておりますし、七か国締結ということで、こういうＡＣＳＡ、ＲＡＡというのは、有事の際に、両国で救援していきましょうということなんですが、大規模、南海トラフの際に対してもこういったことを、諸外国との連携を加味されているのかどうかということを大臣にお尋ねしたいというふ…
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