まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。
爾後は局長からお願いします。
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 66 発言)
まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。
爾後は局長からお願いします。
一方で、先ほど局長が言われたとおり、日印のときはずっと個別で一部例外があるというような御説明でございました。 そもそも、二〇一七年と私が最初に言ったときは、これは、八年前のちょうど四月の二十一日に稲田朋美防衛大臣が、別個になる方が自然ではないかという考えであったんですが、それが今の答弁ではちょっと変わってきたということだろうというふうに認識しています。 私が申し上げたいのは、やはり例外のある締約国については、しっかりとその内容について記述をしていただいて、国民や相手国との混乱がないような法整備化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いし…
お答え申し上げます。 我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げや自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向け取り組んでいるところです。 また、自衛官候補生を廃止し、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になるため、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することを期待しております。 こうした取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅…
ありがとうございます。 是非、給料面を上げて、お金の部分は今回上げていただきますけれども、しっかりと今おっしゃられたとおりフォローアップをしていただいて、よく大臣も言われていると思うんです、給料を上げたからそのままそれが働き方の向上になるとは限らないとよく言われておりますので、そこの部分、今回、給料等の処遇はありますけれども、やはり士気の向上とかも大切だと思いますので、その部分も両輪でお願いしたいというふうに思います。 そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。 一つは、先日、我が党の新垣委員からもありました国…
まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。
爾後は局長からお願いします。
お答え申し上げます。 まず、継続任用の件でございますけれども、任期制自衛官は、任期満了に際し、本人が志願したときは、引き続き二年を任用期間として任用することができます。任期制自衛官の任期更新は、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば継続任用されます。士の充足率が年々低下している中、士の確保は喫緊の課題でございます。本人が志願する場合には可能な限り継続任用しております。 継続任用しない例としては、例えば健康上の理由があったり、服務上の義務違反、こういった…
ありがとうございます。 最初の、大臣に答弁いただいた国籍の件ですけれども、日本人でも外国人でも日本に貢献したいという思いの方はいらっしゃると思いますので、だから、アメリカでもそうですけれども、是非、充足率が低下している中で検討していただければと。後にちょっともう一度お伺いしたいというふうに思います。 あと、それから、大学の償還の話は理解させていただきました。学ぶ期間と帰ってきてからの期間ということですね。ありがとうございました。 それでは、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 南海トラフ巨大地震発生時の自衛隊の災害派遣体制につ…
南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。
自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。