2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
少子化対策をしっかりしていかなくてはいけないという状況でもありますので、公務員たる自衛官も家庭を持って働ける環境を整備していただきたいと思います。
次の質問に参ります。
これも本会議で御質問させていただきましたが、緊急参集要員のオンコールについてです。
オンコール状態というのは、基本的に自由に制限がかけられているので、これに対しても、民間との均衡を図るという観点から、自衛隊においても参集要員に対してオンコール中にも待機手当みたいなものを支払う制度をつくるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に任期制自衛官に対しましては、再就職を希望する人数に対して四十倍の求人数を獲得したところでございまして、実際に支援を希望するほぼ全ての退職予定者が再就職先を確保することができております。また、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているという回答を得ているところでございます。 また、委員の方から福祉、介護のお話がございましたけれども、それ以外にも幅広い業界や関係省庁と連携いたしまして、経済団体に対する退職自衛官の活用の働きかけを行っております。具体的には、鉄道事業、海運業、住宅産業、電気通信業、警備業等の分…
ありがとうございます。実際の就職率とか定着率を是非検証していただいて進めていただければと思います。
次の質問です。
今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。特に、自衛官の産休や育休の取得率はほかの公務員と比べて際立って低く、年間休日数や産休や育休、また、その消化率、取得率も含めて処遇改善を図っていかなければならないと考えます。
自衛官の産休や育休の取得状況についての現状認識と、今後の改善施策についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 育児休業の取得率について、令和五年度の実績が公表されておりますけれども、防衛省の男性職員の取得率は二五・二％となっておりまして、前年度と比べ八％上昇しているところです。ただ、国家公務員全体の取得率は五二・一％でございますので、それと比べれば、上昇しているとはいえ、低い水準にあるというのは委員御指摘のとおりでございます。 このため、防衛省といたしましては、更なる取得率向上につなげるべく、省内の幹部の会議を重ねまして、防衛省の育児休業取得率が国家公務員全体に比べて低いという今申し上げましたような状況を共有いたしまして、特に幹部職員の…
少子化対策をしっかりしていかなくてはいけないという状況でもありますので、公務員たる自衛官も家庭を持って働ける環境を整備していただきたいと思います。
次の質問に参ります。
これも本会議で御質問させていただきましたが、緊急参集要員のオンコールについてです。
オンコール状態というのは、基本的に自由に制限がかけられているので、これに対しても、民間との均衡を図るという観点から、自衛隊においても参集要員に対してオンコール中にも待機手当みたいなものを支払う制度をつくるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、多くの自衛隊員が即応態勢を維持するために緊急参集要員として自宅等で待機しており、勤務時間外においても一定の制約を受けているという現状がございます。 本日もこの委員会でも議論していただきまして、また、今回の法律案にも入ってございますけれども、そういったことも踏まえまして、営舎内などの特殊な生活環境下で集団生活を強いられる自衛官への給付金といたしまして指定場所生活調整金を新設いたしまして、採用から六年間、一年ごとに二十万円を支給することといたしました。 関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきましては、手当…
これについても、人材確保という点からも是非御検討をお願いしたいと思います。 次に、有休消化や代休消化についてお聞きします。 本会議の答弁で、艦艇乗組員の代休取得のために、艦艇が停泊中の一部の業務を民間企業へ委託していくための調査研究ということがありました。私も現場の声を聞いていく中で、イベント中の警備だったり、艦艇のペンキが剥げているところのタッチアップだったり、物資の搬入だったり、いろいろな作業があって、航海中にたまった代休を消化しづらいんだというような話を聞いたことがあります。 そこで、実際にどのような業務を民間委託し、その結果としてどの程度の…
お答え申し上げます。 近年、艦艇乗組員は、出航回数や洋上滞在日数が増加する一方で、母港へ入港し、停泊している期間においても勤務の必要性があることから、代休が消化し切れないまま失効するといったような状況にございます。 こうした状況を改善するため、昨年度、艦艇乗組員が停泊中に実施している業務の一部を民間委託できないかを検討するために調査研究を実施したところでございます。 現在、この調査研究の結果を踏まえながら、必要な予算を計上すべく準備を行っているところでございまして、その中で、具体的な業務、どういったものを委託できるのかということも今まさに検討してい…