2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 333 発言）
今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。
したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判断に至りました。
一方で、先ほど来御説明しているとおり、仮に、今後結ばれるＲＡＡの中で、今回の担保措置でカバーされないようなものが出てきた場合には、当然、国内法の担保措置として、新たな法律的措置、立法府による審査が必要になるということであります。
円滑化するということで共通化を進めていくというお話でございました。 ただ、私は、一つ一つ、一国一国を整理していくことも大切ではないかと思っています。 といいますのも、二〇二三年、ちょうど二年ぐらい前の安全保障委員会の日豪ＲＡＡ、日英ＲＡＡに関する審議の議事録を見せていただきました。当委員会の自民党の鈴木議員が、実施のための一般法、これは要するにそのときも共通化の質問をされたんですが、一方で、当時の浜田防衛大臣は、単行法の実績を積み上げていくことが必要というふうな答弁をされております。 当時の浜田防衛大臣は、一つ一つの単行法を積み上げていくことが必要…
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中谷元(自民)防衛大臣
これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。 したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。 これまでの二つの事例等におきましても内容的…
これからの話は中谷防衛大臣が今説明されたとおりですが、これまでの二年間の経緯の中で、先ほどの当時の浜田防衛大臣の単行法で積み上げていくという考えから変わった、そこの部分についての中谷大臣の御意見、所見をお伺いしたいと思います。
今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。
したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判断に至りました。
一方で、先ほど来御説明しているとおり、仮に、今後結ばれるＲＡＡの中で、今回の担保措置でカバーされないようなものが出てきた場合には、当然、国内法の担保措置として、新たな法律的措置、立法府による審査が必要になるということであります。
ということで、しっかりと国会での説明責任も必要になってくると思いますので、理解はいたしましたが、よろしくお願いしたいと思います。
それで、前に進めさせていただいて、今回の立法措置によりＲＡＡの規定を共通規定化した場合、今後、諸外国と協定を締結した後の国会との関係を、先ほども説明というお話がありましたけれども、改めて確認ですが、先ほど前段で松尾委員からも質問がありましたが、お尋ねしたいと思います。
これも先ほど大臣から申し上げたとおり、この法案を御承認いただければ、今後これらの国内担保措置を内容とするＲＡＡが結ばれた場合には、それ以上の国内法上の担保措置の法律措置は要らなくなります。
一方で、新しくＲＡＡを結ぶに当たりましては、安全保障委員会の皆様を含む国会議員の皆様にきちっと理解を得なければいけない、得る努力をするのは当然でありまして、審議の求めに対しては誠実に対応していきたいと考えているところであります。
ありがとうございます。 安全保障委員会の方でもというお話もいただきました。この法律が成立することによっても、しっかりと安全保障委員会の中でも審議ができる、協議ができるという形を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 四点目の話に移らせていただきます。 道路運送車両法の適用除外についてということでございます。 本法律案第三条では、締約国の軍隊の車両は道路運送法、道路運送車両法の適用除外となっており、我が国が定める自動車の保安基準への適合や車両検査の義務などが免除されています。我が国の保安基準を満たしていない車両が公道…