もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。
アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。
私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の問題、そして災害対応という三つの課題に対応していくべきだと考えております。
先ほどの、自衛隊の災害対処のための機会損失を鑑みて、退職自衛官を災害対応に活用していくべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣
草間委員には募集相談員をもう十年以上お務めいただいていまして、募集とか援護などにおいて、隊員の気持ちとか、また学生の気持ちなどを十分把握した上で仕事をしていただいているわけでございますが、この募集の問題につきましては、私も元自衛官でありますけれども、本来、自衛隊という仕事は非常に面白くて、かつ、国を守り、そして領土、領海、領空を守るという非常に大切な仕事でありますが、やはり、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、使命感を持って専念できる体制、これを整えることができるかというのが不可欠ではないかなというふうに思っております。
…
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6草草間剛(自民)
私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。
災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。
そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。
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7大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
災害対処のために中止ないしは短縮した訓練については、過去十年間にわたって網羅的に集計していないことから、件数についてお答えすることは困難でありますが、近年の災害派遣活動の大規模化、多様化などにより、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともございました。
防衛省・自衛隊といたしましては、このような状況の中、自衛隊の災害派遣活動について、自治体や関係省庁などとの間での役割分担の明確化などにより効率的、効果的に行うことで、部隊の訓練等に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると…
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- (上の発言)
8草草間剛(自民)
もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。
アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。
私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の問題、そして災害対応という三つの課題に対応していくべきだと考えております。
先ほどの、自衛隊の災害対処のための機会損失を鑑みて、退職自衛官を災害対応に活用していくべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣
個人的にですけれども、退職自衛官を災害派遣などに活用をすべきではないかということについて、すばらしいアイデアだというふうに思っております。
現在も、先ほど御指摘のように、訓練や行事のために計画していたんですが、災害派遣活動があるために行われない場合も出てきておりますが、そういった場合の有効な対策も考えなければなりません。
特に退職自衛官については、現在、隊友会、そして自衛隊の家族会の会員として、災害派遣等で出動した隊員の留守家族の支援を行うなど、現役の自衛官が後顧の憂いなく安んじて任務に従事できるように支援をする取組が積極的に行われております。
ま…
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10草草間剛(自民)
ありがとうございます。
まさに今の山火事もそうですし、また鳥インフルエンザなどもそうですけれども、自衛隊の皆さんが、国民としてはありがたいんですけれども、国民を守る業務にどんどん従事して、要は災害対応をやっていただく。一方で、やはりこの機会損失をどうするかという議論というのは、本当にどうにかしなければいけないと思っております。
また、予備自衛官制度の中に、災害対応に特化した予備自衛官というのも一つ重要なことだと思っておりまして、今政府が検討している防災庁の議論と並行して、中谷大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
さて、今年…
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岩屋毅(自民)外務大臣
今お話がありましたように、米国のUSAIDの動向については私どもも注視をしております。どういうふうに最終的に決着するかまだ分かりませんが、言われているような方向に進みますと、世界のあちこちに相当大きな影響が出てくる、我が国の支援というものもこれまで以上に求められてくるのではないかというふうに思っておりまして、そういう状況の中で、委員御指摘のように開かれるこの夏のTICAD9というのは極めて重要な会議になるというふうに思っております。
我が国としては、現在の国際情勢も踏まえながら、アフリカ各国の直面する課題や現状に応じたきめ細やかな対応を進めていかなけれ…
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