2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
御指摘をいただきましたとおり、クラウドサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、今後、ＡＩ利用の進展とともに、企業の基幹システムや社会インフラ等も含め、更に活用が進む見込みでございます。
こうした中、産業振興のみならず、経済安全保障や国際収支の観点からも、国内事業者が基盤を持って、国内の事業者がセキュアで利便性の高いクラウドサービスを提供するということは重要だと認識をしております。
そのため、経済産業省としましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定をしております。その中で、クラウドサービスのセキュリティー向上等に不可欠な重要技術の開発や、今後、利用の拡大が期待されておりますＡＩ用の計算資源の整備を支援をしているところでございます。
生成ＡＩの普及という変革期を捉え、経済産業省としましては、引き続きクラウド産業の振興に取り組んでいきたいと考えております。
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古賀之士(立憲)
続いて、デジタル庁はこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
よろしいですか、大臣。ありがとうございます。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
多分、委員の御指摘は、個人情報を含めたデータを外国のクラウド事業者に預けて本当に大丈夫なのかと、あと、ちゃんと個人情報は守られるのかということですね。その上で、米国は米国クラウド法というのがあるので、司法の判決を取って、じゃ、データ開示しろと、そのデータ、それは外国にあってもそれが有効なんじゃないかという御懸念だと思います。 取りあえず、取りあえずじゃないな、ガバメントクラウドを、事業者を調達する際に、まずその要件として、準拠法は日本法、国際裁判管轄は東京地裁裁判所とすることとしています。それはグーグルであろうがＡＷＳであろうが、この要件を満たさないと…
50古賀之士(立憲)
わざわざ平大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 衆議院の答弁で、今度はそのデジタル人材を担う経産省にお尋ねをいたしますが、平大臣は衆議院の御答弁で、国内企業では必要なセキュリティー水準をクリアできない、つまり、外国の日本法人でしょうけども、そこと契約する理由として、国内の必要なセキュリティー基準をクリアできないんだと。だから、フランスのような、その国内産業育成重視しているんだけれども、フランスは、だけども、そこを、セキュリティー基準をクリアできない以上、手加減して使うわけにはいかないんだというような趣旨の答弁をされていらっしゃいます。う…
51加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
御指摘をいただきましたとおり、クラウドサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、今後、ＡＩ利用の進展とともに、企業の基幹システムや社会インフラ等も含め、更に活用が進む見込みでございます。
こうした中、産業振興のみならず、経済安全保障や国際収支の観点からも、国内事業者が基盤を持って、国内の事業者がセキュアで利便性の高いクラウドサービスを提供するということは重要だと認識をしております。
そのため、経済産業省としましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定をしております。その中で、クラウドサービスのセキュリティー向上等に不可欠な重要技術の開発や、今後、利用の拡大が期待されておりますＡＩ用の計算資源の整備を支援をしているところでございます。
生成ＡＩの普及という変革期を捉え、経済産業省としましては、引き続きクラウド産業の振興に取り組んでいきたいと考えております。
52古賀之士(立憲)
わざわざ経産省さんまで、政務官お越しいただきまして、ありがとうございました。 今回のスキーム、更にちょっと深掘りしていきますと、デジタル庁さんによります預り金のこれ中抜きですとか、本来クラウド企業が行う賠償の肩代わりなどは、これは発生しないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。念のため確認で平大臣にお伺いをしたいと思います。 そして、実は私は今決算委員会にも所属をしておりますので、実現するかどうかは分かりませんけれども、会計検査院に決算要請も掛けたいと考えております。こういったデータ、契約書も含めて、交渉の過程や経過、契約書を含めて検証に堪え得…
53平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、肩代わり、違う、預り金の中抜き、本来外資が支払うべき賠償の肩代わりなどはないかと。ありません。
その上で、今、会計検査院の検査要請云々という話がありました。法律にのっとってしっかりと記録は残してまいります。
54古賀之士(立憲)
その法律も、言ってみればその公文書の管理の問題にもなってくるかと思います。非常に大切な状況です。 しかも、今回は、関係の省庁、国だけでもすごいのに、各地方自治体、それに独立行政法人というと、大学ですとか、あとＮＨＫの名前も挙がっていますよね。こういったものまで含まれる可能性があるわけですから、是非その辺はしっかりと、法律上にのっとるのはもちろんなんですけれども、例えばＡＷＳの先ほどコメントが、クラウドサービス事業者の中でＡＷＳに今のところ九七％集中しているわけです。これまでも、集中してほぼ一〇〇％に近いような状況で様々なことが生じてきたのはもう皆さん御…