伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

この十年間の反省でありますし、そのKPIどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なKPIを自治体が設定いたしまして、PDCAサイクルを回す仕組みになっているところであります。

地方公共団体が行うKPIの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのKPIの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。

それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのKPIの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なKPIを設定すべきとの御指摘がありました。これを踏まえて、交付金事業全体のKPIとしてデジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与することとしたところであります。

KPIのその中身もいいですか。

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