片山大介 (日本維新の会)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。

それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。

それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始まった。二〇一四年から始まって、あれは安倍内閣のときなんですよね。そのときに成長戦略の目玉として据えて、そのときの司令塔としてまち・ひと・しごと創生本部というのができて、それで初代の地方創生担当大臣がそれこそ今の石破総理だったわけです。

そのときに掲げた、総合戦略というのをそのとき作ったんですね。その総合戦略というのは、東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めを掛けるために、地方における安定した雇用の創出と移住の促進、これを基本目標とする総合戦略というのを閣議決定をした。だから、十年前はそういう壮大な狙いでやったんですけど、やっぱり、先ほどからあるように、それはうまくいっていないなというふうに思います。

それで、結局それで、その計画を基に各自治体に対して数値目標を設定させた、計画をそれぞれの自治体にも作らせて、それに応じる形で交付金制度というのもつくって、地方創生の交付金を毎年一千億配分する形で付けていったと。だから、このやり方自体が、やっぱり今、うまくそんなに効果ができていないのかなというふうに思っています。

私がまず最初に聞きたいのは、いや、そこからその名前がどんどん変わっていったのがやっぱり気になっていて、まち・ひと・しごと創生本部から、岸田総理のときはデジタル田園都市国家構想、全くもう名前変わっちゃった。それから、今度は、まだちょっとよく覚えていないので、新しい地方経済・生活環境創生本部みたいなのにこれはなっていると。

それで、その前の方の遺産というのは余り引き継ぎたくないからなんだかよく分からないですけれども、ただ、名前を変えた以上は、やっぱり政策も施策も、本来であればよりバージョンアップするというか変えていくというか、そういうことで良くなっていくと思うんですけど、じゃ、安倍政権、安倍さんのときとか岸田さんのときと何が違っているのかというのを、これ明確に教えていただけますでしょうか。

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