伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。

何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。

相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百三十件、三万一千人の雇用効果が生まれたぐらいの話でありますから、本来の大きな話とは相当違うわけでありますけれども、しかしながら、日本各地においてそれぞれ熱心に取り組み、あるいはまた新しいシステムをつくり上げて地域の活性化に努力してきた町村たくさんあるわけでございまして、その十年たって反省に立って、これらをバージョンアップして更に日本の国全体にこれが行き届く、広がるような、そんなことが今回できないかという、地方創生から日本創生へという言葉の中で、総理の強い思いもあってスタートしているところでもあります。

ですから、従来の同じようなパターンを繰り返すのではなくて、今、十五名から成る極めてその道のプロの有識者会議を編成をいたしまして、たくさんの御意見をお伺いしながら、そしてみんながその成功事例で今頑張っておられるところを視察し、話を聞き、それを展開できるように準備を続けているところであります。基本的な考え方につきましては年内に、そして来年には基本方針をしっかりと結んでいきたいと考えているところであります。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)