木村英子議員の御質問にお答えをいたします。
災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。
災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。
現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要がございます。
現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、在宅や車中泊の被災者の方々への支援も行うこと、災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。高齢者や障害者を始めといたします要配慮者への支援が着実に行われますよう、早期に結論を得てまいります。
生活保護についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算いたしますとともに、従前の額から減額しないようにしております。
令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得てまいります。
消費税の廃止についてのお尋ねをいただきました。
消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えております。
以上でございます。（拍手）
28
石破茂(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。
企業・団体献金についてでございます。
自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいりま…
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29
関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
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30木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。
能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。
政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。
特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。
このよう…
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- （上の発言）
31石破茂(自民)内閣総理大臣
木村英子議員の御質問にお答えをいたします。
災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。
災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。
現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要がございます。
現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、在宅や車中泊の被災者の方々への支援も行うこと、災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。高齢者や障害者を始めといたします要配慮者への支援が着実に行われますよう、早期に結論を得てまいります。
生活保護についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算いたしますとともに、従前の額から減額しないようにしております。
令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得てまいります。
消費税の廃止についてのお尋ねをいただきました。
消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えております。
以上でございます。（拍手）
32関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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33関口昌一議長
この際、お諮りいたします。
福岡資麿君及び小西洋之君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、中田宏君及び塩田博昭君から同予備員を、牧野たかお君から裁判官訴追委員を、高木かおり君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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34関口昌一議長
御異議ないと認めます。
よって、いずれも許可することに決しました。
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