二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。
以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。
林芳正 (自由民主党)内閣官房長官
2024年12月23日・第216回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 92 発言）
前後のやりとり
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浜田聡政府参考人など最後の十分間、よろしくお願いします。 今から三か月以上前になりますが、九月四日、インターネット番組の「ニッポンジャーナル」において、当時自民党総裁選を控えた小林鷹之衆議院議員が出演されており、拉致問題解決に向けての意気込みを語っておられました。詳細は省きますが、この中で拉致問題解決のポイントを三つ挙げておられました。一つ目は時間的制限がある、二つ目は同盟国アメリカと取り組む必要がある、三つ目は官邸直轄であることを述べられておられます。同番組でコメンテーターとして出演されていた江崎道朗さんが、この三点を挙げられた小林鷹之さんを高く評価されておられました。…
我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。
このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。
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浜田聡政府参考人など先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。 この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。 二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました…
- （上の発言）
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林芳正(自民)内閣官房長官二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。
以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。
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浜田聡政府参考人などありがとうございます。 二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。 小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。 田中均氏には失礼で申し訳ない…
お答え申し上げます。 朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任せておりまして、任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。認可基準に照らして必要な指導や調査等は認可権者である都道府県の判断により実施されるものでありまして、御指摘の東京都による調査は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため行われたものと承知しております。 文部科学省といたしましては、朝鮮学校の教育内容に関する調査を東京都以外の道府県が行っているかについては把握しておらず、また、文科省が都道府県に対して認可…
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林芳正(自民)内閣官房長官今委員から御指摘のあった東京都の報告書における朝鮮学校の教育内容に関する記述ですが、令和四年三月のこの委員会でも委員が言及されておられまして、私も東京都の報告書の記述は承知しております。 この朝鮮学校を含む各種学校は、学校教育法に基づきまして都道府県により認可されておりまして、各種学校における教育内容は自主性に任されているということ、また、この要請する立場にはないということは今文科省から答弁があったとおりでございます。 私自身、拉致問題担当と官房長官を兼ねる立場でございますので、そうした立場から、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、政府一丸とな…