ありがとうございます。
二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。
小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。
田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。
次、朝鮮学校に関する質問です。
二〇一六年の九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウェブサイトに再掲載したと認識しております。上記の、これらの報告書の記述を一部読み上げます。教科書に書かれている内容でございます。
二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が熟成されていった。高級部三年現代朝鮮歴史という教科書の記載でございます。
このように、朝鮮学校内においては、拉致問題に関して、日本として看過できない内容の教育がされていることが推察されます。
そこで、二点伺います。
拉致問題解決に向けては、自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査が必要であると考えます。
一点目は、まず、東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県ありますでしょうか。政府の把握をしているところを伺います。
二点目は、東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から呼びかける、要請をするべきと考えますが、御見解を伺います。
82大大河内昭博外務省大臣官房審議官
我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。
このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。
この発言のページ
83
浜田聡政府参考人など
先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。
この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。
二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました…
この発言のページ
84
林芳正(自民)内閣官房長官
二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。
以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
85浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。
小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。
田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。
次、朝鮮学校に関する質問です。
二〇一六年の九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウェブサイトに再掲載したと認識しております。上記の、これらの報告書の記述を一部読み上げます。教科書に書かれている内容でございます。
二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が熟成されていった。高級部三年現代朝鮮歴史という教科書の記載でございます。
このように、朝鮮学校内においては、拉致問題に関して、日本として看過できない内容の教育がされていることが推察されます。
そこで、二点伺います。
拉致問題解決に向けては、自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査が必要であると考えます。
一点目は、まず、東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県ありますでしょうか。政府の把握をしているところを伺います。
二点目は、東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から呼びかける、要請をするべきと考えますが、御見解を伺います。
86北北山浩士文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任せておりまして、任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。認可基準に照らして必要な指導や調査等は認可権者である都道府県の判断により実施されるものでありまして、御指摘の東京都による調査は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため行われたものと承知しております。
文部科学省といたしましては、朝鮮学校の教育内容に関する調査を東京都以外の道府県が行っているかについては把握しておらず、また、文科省が都道府県に対して認可…
この発言のページ
87林芳正(自民)内閣官房長官
今委員から御指摘のあった東京都の報告書における朝鮮学校の教育内容に関する記述ですが、令和四年三月のこの委員会でも委員が言及されておられまして、私も東京都の報告書の記述は承知しております。
この朝鮮学校を含む各種学校は、学校教育法に基づきまして都道府県により認可されておりまして、各種学校における教育内容は自主性に任されているということ、また、この要請する立場にはないということは今文科省から答弁があったとおりでございます。
私自身、拉致問題担当と官房長官を兼ねる立場でございますので、そうした立場から、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、政府一丸とな…
この発言のページ
88浜田聡政府参考人など
冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。
北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。
そこで、二点まとめて伺います。
最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。
二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を…
この発言のページ